ノーコード支援は、
現場DXの入口になる。

ノーコード支援は、現場の困りごとを成果へ変える入口です

こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。

本日は、埼玉県が実施する「ノーコードツール活用プログラム」について、私の実感も交えながらお話しします。これは、埼玉県内の事業者の皆さんが、kintone、AppSheet、Power Appsといったノーコードツールを使って、自社の業務改善アプリ開発に取り組むプログラムです。私はこの取り組みに、コンサルタントを出す側として関わっています。

私は埼玉県出身です。入間市で生まれ育ち、今は東京で仕事をしていますが、地元に恩返しできる機会があるなら、やはりうれしいものです。入間飛行場、アウトレット、コストコなどで入間を知った方も多いかもしれません。私にとっては、ずっと自分の地元です。その埼玉県の企業支援に関われることには、個人的にも意味があります。

読者の皆さんはどうでしょうか。業務改善と聞くと、システム部門や外部ベンダーの仕事だと思っていませんか。もちろん専門家の力は必要です。しかし、現場を一番よく知っているのは現場の人です。現場の人が自分の課題を言語化し、専門家と一緒に小さなアプリへ落とし込む。ここに、これからのDX推進の現実的な入口があります。

ノーコードは「プログラミングしなくても作れる便利ツール」で終わらせるにはもったいない領域です。私はむしろ、現場のマインドセットを変える道具だと考えています。作れないと思っていた人が、自分の業務を自分で改善できるかもしれないと感じる。その瞬間に、デジタル・トランスフォーメーションは一気に自分ごとになります。

埼玉県プログラムで使う3つのツール

今回のプログラムでは、主に3つのツールが選択肢になります。サイボウズのkintone、GoogleのAppSheet、MicrosoftのPower Appsです。どれが一番良いかと聞かれることがありますが、私は「会社の状況によります」と答えます。

kintoneは、業務アプリを比較的わかりやすく組み立てやすいツールです。社内で情報共有しながら、案件管理、顧客管理、申請管理、部品管理などを進めたい会社には相性が良い場面があります。

AppSheetは、Google Workspaceを使っている会社や、スプレッドシートを起点に業務アプリ化したい会社に向いています。現場で入力し、一覧化し、承認や確認につなげるような用途では、かなり実務的です。

Power Appsは、Microsoft 365を普段から使っている会社にとって魅力があります。Excel、Outlook、SharePointなどとの連携を考えると、同じMicrosoftの世界でまとめたいというニーズは自然です。ただし、普段Excelを使っていることと、業務アプリをきちんと設計することは別問題です。そこは専門家が伴走する意味があります。

去年の支援でも、ツールはかなり分かれました。一つだけが圧倒的に正解というより、会社の業務、IT環境、担当者の慣れ、将来の運用体制によって選び方が変わります。ここを雑に決めてしまうと、せっかく作ったアプリが使われなくなります。

事例: 事務課題、顧客管理、部品管理がアプリ化の入口になる

何が起きたか。去年の取り組みでは、事務の課題、顧客管理、部品管理、出荷管理など、非常に現実的なテーマが多く出てきました。どれも派手なDXではありません。けれど、会社の中では毎日誰かが困っているテーマです。Excelで管理し、メールで確認し、紙に転記し、担当者の記憶で補っている。こういう業務は、どの会社にもあります。

何に気づいたか。現場の困りごとは、最初からきれいな要件定義書になって出てきません。「これ、なんとかならないですか」「毎回探すのが大変です」「担当者が休むとわからなくなります」という言葉で出てきます。そこを丁寧に聞き、業務フローにし、アプリの項目に変えることが大事です。

リスクまたは教訓は、ツール操作だけを教えても成果には直結しないという点です。kintoneの画面を作れる、AppSheetでフォームを作れる、Power Appsでボタンを置ける。それだけでは足りません。業務上の目的、入力する人、見る人、判断する人、運用する人を決めないと、アプリは使われません。

読者が応用できる行動は、自社の業務で「Excelが増えすぎている場所」「担当者しかわからない場所」「同じ入力を何度もしている場所」を3つ書き出すことです。そこが、ノーコードによる現場DXの最初の候補になります。

無料支援で終わらせず、社内に残る力へ変える

このプログラムは、受講料が無料です。定員は50社で、説明会、基本操作研修、個別支援、経営層向けワークショップ、成果共有まで含まれています。無料と聞くと「お得ですね」で終わりがちですが、企業側にとって本当に重要なのは、支援が終わった後に社内へ何が残るかです。

今年度は、最初に勉強会や基本操作研修があり、その後に複数回の支援でアプリ開発を進める流れです。いきなり先生が来て作って終わりではなく、まず学び、業務課題を整理し、実装し、運用計画まで考える。これは非常に大事です。

私は、現場の方が学ばないまま専門家だけが作る形には限界があると思っています。もちろん、短期的には外部の専門家が作った方が速いです。しかし、業務は変わり続けます。来月になれば項目を追加したい、承認フローを変えたい、画面を見やすくしたいという話が出ます。そのときに社内に理解者がいないと、また外部依頼になってしまいます。

ここで大事なのは、ノーコードを「安く作る手段」としてではなく、「社内に改善力を残す手段」として見ることです。デジタル人材の育成、リスキリング、スキルチェンジは、こういう実務の中で進めるのが一番強いです。

経営層が理解しないと、現場のDXは止まります

今回のプログラムでは、経営層や管理者向けのワークショップも予定されています。これはとても重要です。現場が一生懸命アプリを作っても、経営層や管理者が理解していなければ、結局使われなかったり、改善の時間が取れなかったりします。

現場からすると、「改善したいけれど通常業務が忙しい」「上司が必要性をわかってくれない」「新しい入力が増えるだけに見える」という壁があります。経営層からすると、「投資対効果はどうなのか」「本当に業務が変わるのか」「セキュリティは大丈夫なのか」という不安があります。どちらも当然です。

だからこそ、経営層と現場の間に、翻訳できる人が必要になります。業務課題を経営の言葉に変え、経営判断を現場の実装に落とす人です。私はこの役割が、まさにFDE型人材に近いと考えています。

事例: 経営者が腹落ちすると、アプリは運用に乗りやすくなる

何が起きたか。ある企業で、現場担当者は顧客管理を改善したいと考えていました。しかし経営者から見ると、それは単なる表の置き換えに見えていました。そこで、顧客対応の遅れ、情報共有の漏れ、担当者依存、売上機会の損失という形で業務課題を整理しました。

何に気づいたか。経営層が見たいのは「新しいツールを入れました」ではありません。時間が短くなるのか、ミスが減るのか、売上につながるのか、社員が楽になるのかです。現場の困りごとをその言葉に翻訳できると、改善の優先順位が上がります。

リスクまたは教訓は、現場だけで盛り上がるDXは孤立しやすいということです。逆に、経営層だけが号令を出すDXは現場に刺さりません。両方をつなぐ設計が必要です。

読者が応用できる行動は、アプリ化したい業務について「現場の困りごと」と「経営上の効果」をセットで書くことです。たとえば、入力時間を減らすだけでなく、対応漏れを減らす、属人化を下げる、新人教育をしやすくする、といった形です。

ノーコード支援は日本流FDEの仕事です

私は、今回のようなノーコード支援はFDEの仕事に非常に近いと思っています。FDE、Forward Deployed Engineerは、顧客や現場の近くに入り、技術を成果に結びつける役割です。世界的には生成AIやAIエージェントを活用する文脈で語られることが増えていますが、日本の現場では、ノーコードやローコードも十分にFDEの対象になります。

なぜなら、大切なのはツール名ではなく、現場で業務を理解し、課題を整理し、実装し、成果に結びつけることだからです。kintoneでも、AppSheetでも、Power Appsでも、生成AIでも、AIエージェントでも、目的は同じです。現場の価値を実装することです。

ここでいうFDEは、必ずしも高度なプログラマーだけを意味しません。日本流に言えば、Forward Deployed Employee、つまり現場に入り込んで価値を作れる社員でもよい。業務をわかっている人が、デジタルツールを使って改善を実装できる。そこにキャリアパスがあります。

読者の皆さんの組織では、誰がこの役割を担っていますか。情報システム部門でしょうか。現場のリーダーでしょうか。人事や教育部門でしょうか。私は、これからは複数部門にFDE型の人材が必要になると見ています。

50社あれば50通り。だから標準化と個別支援の両方が必要です

去年も50社規模の支援がありました。実際、大変でした。50社あれば50通りの事情があります。業種も違う、人数も違う、IT環境も違う、社内文化も違う、参加する人のスキルセットも違う。さらに同じ会社の中でも、担当者ごとに理解度や期待値が違います。

だから、ノーコード支援はテンプレートだけではうまくいきません。一方で、完全オーダーメイドだけでも回りません。基本操作研修や共通の進め方で土台を作り、そのうえで個別支援で業務に合わせる。この組み合わせが必要です。

生成AIを使う場合も同じです。AIエージェントを入れれば全部解決するわけではありません。現場ごとの業務、データ、権限、確認フロー、責任範囲を見なければ、むしろリスクが増えます。ハルシネーション、誤判断、情報漏洩、属人化の再生産。こうしたリスクも含めて設計する必要があります。

だからこそ、人材育成・教育支援としてのノーコード研修やeラーニングも、単なる操作説明ではなく、業務設計、運用設計、リスク管理まで含めるべきです。

事例: 50社支援で見える「同じツール、違う課題」

何が起きたか。同じkintoneを使っていても、ある会社は顧客管理を改善したい、別の会社は部品管理を整えたい、さらに別の会社は出荷確認を見える化したいという状況があります。ツールは同じでも、業務の重心はまったく違います。

何に気づいたか。ツールの機能を説明するだけでは、現場の悩みには届きません。「この会社では何が詰まっているのか」「誰が入力し、誰が見るのか」「何ができれば成功なのか」を聞く必要があります。これは、技術知識だけでなく、業務観察力と対話力が問われます。

リスクまたは教訓は、成功事例をそのまま横展開すると失敗することです。他社でうまくいった画面やフローを真似しても、自社の業務に合わなければ使われません。成功事例はヒントであって、答えではありません。

読者が応用できる行動は、自社でノーコードや生成AIを導入する前に、「業務の成功条件」を1文で書くことです。たとえば、月末の集計時間を半分にする、出荷漏れをゼロに近づける、顧客対応履歴を誰でも追えるようにする。ここが明確になると、ツール選定も実装もぶれにくくなります。

地域DXは、自治体と民間の連携で広がります

今回の取り組みは埼玉県内の事業者向けですが、私は他の地域でも同じようなことができると考えています。私たちも、岡山、秋田、石川など、さまざまな地域でデジタル化支援やDX推進に関わってきました。地域によって産業構造も違いますし、企業規模も違います。しかし、現場の業務改善というテーマは共通しています。

自治体が場を作り、民間の専門家が伴走し、地域企業が自分たちの課題を持ち込む。そこにノーコード、ローコード、生成AI、AIエージェントを組み合わせる。これは、地域DXのかなり現実的なモデルです。

もちろん、簡単ではありません。募集、説明会、研修、個別支援、成果報告、運用フォローまで、かなり手間がかかります。けれど、地域の企業が自分たちで改善アプリを作れるようになれば、その地域にデジタル人材が残ります。これは大きいです。

「埼玉県の話だから関係ない」と思う方もいるかもしれません。でも、皆さんの地域でも同じ構造はあります。中小企業の業務改善、現場のExcel依存、紙の申請、属人化、IT人材不足。これらは全国共通の課題です。

ノーコードからAIエージェントへ、段階的に進める

私は、ノーコード支援と生成AI支援は別物ではなく、段階的につながっていくと見ています。まず業務を見える化し、ノーコードでアプリにする。次に、入力内容の分類、要約、提案、チェックを生成AIに任せる。さらに、複数の手順をAIエージェントに任せる。こういう流れです。

いきなりAIエージェントから入ると、現場は混乱します。何を任せてよいかわからない。データが整っていない。責任範囲が曖昧。結果として、便利そうだけれど怖い、となってしまいます。だから、まずノーコードで業務の型を作ることには意味があります。

マインドセット、マインドシフト、マインドチェンジ、そしてマインド・トランスフォーメーション。言葉だけ見ると少し大げさですが、現場の人が「自分でも改善できる」と感じることは、本当に大きな変化です。

AGI（Artificial General Intelligence）やASI（Artificial Super Intelligence）の時代が近づく中で、私たちは技術に振り回されるだけではなく、自分たちの業務をどう価値に変えるかを考える必要があります。超知性リテラシーは、未来の話ではなく、今日の業務改善から始まります。

まとめ: 作れる人より、仕組みを動かせる人へ

ノーコードツール活用プログラムの本質は、アプリを作ることだけではありません。現場の課題を見つけ、言語化し、ツールを選び、実装し、運用し、成果につなげることです。そこまで含めると、これはDX推進であり、デジタル人材育成であり、FDE型人材の育成です。

これからの企業に必要なのは、単に「作れる人」ではなく、「仕組みを動かせる人」です。業務を理解し、現場と経営をつなぎ、デジタルツールや生成AIを使って改善を継続できる人です。ノーコードは、その入口として非常に良い教材になります。

埼玉県内の事業者の皆さんには、ぜひこの機会を活用してほしいです。そして他の地域の自治体や企業の皆さんも、同じようなモデルを自分たちの地域で展開できないか考えてみてください。壁打ちや相談が必要であれば、ぜひお声がけください。

さいごに

本日の内容が、あなたの「シンギュラリティ時代への準備」に向けた、わずかながらでも気づきや次の一歩のヒントになれたなら幸いです。

10年先の超知性ASIやAGIが当たり前になる未来に向けて、私たち自身をアップデートし続けることが、今最も重要です。ぜひ一緒に学びを深めていきましょう。

「社員のDXマインドをどう高めるか？」「実践的なITスキル教育が進まない」「ノーコードや生成AIを現場改善へつなげたい」など、DX推進担当者の育成やIT教育研修でお悩みでしたら、ぜひ一度お聞かせください。初回無料の「DX推進人材教育プログラム」コンサルティングにご応募いただければ、あなたの組織の課題解決に必ずお役に立ちます。

次回の記事も、どうぞお楽しみに！

参考リンク: 令和8年度埼玉県ノーコードツール活用プログラム / PR TIMES リリース / IoT検定制度委員会 リリース / DX推進人材教育プログラム

よくある質問

重要なキーワード解説

ノーコードツール活用

ノーコードツール活用とは、専門的なプログラミングを前提にせず、業務担当者がアプリや管理画面を作れるようにする取り組みです。kintone、AppSheet、Power Appsなどを使い、顧客管理、部品管理、出荷管理、申請管理などを現場起点で改善できます。重要なのは、ツール操作だけでなく業務課題の整理と運用設計です。

FDE型人材

FDE型人材は、現場に入り込み、技術を成果に結びつける人材です。Forward Deployed Engineerの考え方を日本の企業現場に広げるなら、業務を理解し、ノーコード、生成AI、AIエージェントを使って改善を実装できる社員も含まれます。DX推進や人材育成の中核になり得る存在です。

地域DX

地域DXは、自治体、地域企業、専門家が連携し、地域の業務改善やデジタル人材育成を進める取り組みです。単なるシステム導入ではなく、現場の課題を見える化し、継続的に改善できる仕組みを地域に残すことが重要です。ノーコード支援は、その実践的な入口になります。

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