こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ、近森満です。今日は、新規事業のアイデアについて考えます。少し大きな言い方をすると、10億円のビジネスモデルが見えてきた、という話です。

ただし、最初に大事なことを言っておきます。これは「10億円がすぐ儲かります」とか、「必達の事業計画ができました」という話ではありません。むしろ逆です。いまの自分たちの延長線だけを見ていると、次の10年に本当に必要なものを見落としてしまう。だから、あえて大きな数字を置いて、そこから逆算して考えてみる。そういう意味での10億円です。

私の会社、サートプロは2006年から続けてきました。2026年で丸20年です。最初の10年は、検定や認定の会社として基礎を固める期間でした。次の10年は、人材育成の会社として、IT、デジタル、DX推進の現場に向き合ってきました。では、21年目から30年目までの第三章で、私たちは何をするのか。ここを、いま真剣に考えています。

その問いを立てるきっかけになったのは、脳科学や事業企画、コンサルティングに詳しいビジネスパートナーとの対話でした。私が勝手に「マインド・トランスフォーメーション」と名づけている領域にも共感していただき、いろいろな話をする中で、かなり刺激を受けました。誰かと壁打ちをすると、自分では見えていなかった視点が急に立ち上がることがあります。まさにその感覚でした。

新規事業というと、多くの人は「何か面白いアイデアはないか」と考えます。もちろん、アイデアは大切です。けれども、私はいま、アイデアそのものよりも、その手前にあるものを重視しています。それは、誰かの未解決な困りごとです。

世の中にまだ解決されていない困りごとがある。しかも、その困りごとは本人たちもまだうまく言語化できていない。そこに気づいた瞬間に、ビジネスモデルの芽が出てきます。逆に言えば、自分が作りたいものだけを積み上げても、相手の困りごとにつながっていなければ、事業にはなりません。

DX推進でも同じです。生成AIを入れたい、AIエージェントを試したい、研修講座・eラーニングを整えたい。こうしたテーマはたくさんあります。ただ、本当に見るべきなのは、現場の人がどこで詰まっているのかです。何ができずに止まっているのか。何を怖がっているのか。どのスキルセットが足りないのか。どのキャリアパスが見えないのか。そこを見つけないまま施策を置いても、成果はなかなか出ません。

私はこの20年、検定、認定、研修、人材育成に関わってきました。その中で見えているのは、単に知識を渡すだけでは人は動かないということです。人が動くには、自分に関係があると感じる必要があります。自分の仕事がどう変わるのか、自分の成長につながるのか、組織の中でどう評価されるのか。ここまでつながって、初めて学びは仕事になります。

たとえば、今日の売上を少し伸ばすだけなら、既存の商品や研修を少し改善するだけでもよいかもしれません。けれども、10年後に会社の役割を10倍に広げるとしたら、問いは変わります。誰の、どんな未解決課題に向き合うのか。どの市場で、どの価値を、どの規模まで広げるのか。自分の時間に比例しない形で拡張できる構造は何か。

この問いを立てた瞬間に、単なる改善では足りないことがわかります。必要なのは、いま手元にある事業の焼き直しだけではありません。社会の変化、AIの進化、デジタル人材の不足、現場の不安、信用と信頼の仕組みを見ながら、次の事業の骨格を作ることです。

この考え方に近いのが、バックキャスティングです。ムーンショットという言葉があります。まだやったことがない、方法も確立していない、けれども「月に行く」と決める。そこから逆算して、ロケットを作り、宇宙服を作り、人材を育て、計画を組み立てる。未来を決めて、現在を作り直す考え方です。

10億円という数字も、私にとっては同じです。今の積み上げだけで出てきた数字ではありません。サートプロの現在地から考えると、ざっくり10倍という規模感です。そして海外では、AIを使ったソロプレナーが100万ドル規模の成果を出すような話も出ています。そう考えると、複数のメンバーやパートナー、20年の蓄積を持っている会社が、10億円という規模を問いとして置くことは、荒唐無稽ではないはずです。

もちろん、バックキャスティングには注意も必要です。未来の数字を置くだけで、現実が変わるわけではありません。生成AIに壁打ちさせても、AIは前提を間違えれば、もっともらしい答えを返します。ハルシネーションもあります。だから、AIを使って構想を広げるときほど、現場の一次情報、顧客の声、実際の制約、人間の判断が必要になります。

ここで大事なのは、夢を見ることと検証することを分けないことです。大きく考える。けれども、雑に信じない。AIも使う。けれども、AI任せにしない。これが、AI時代の事業企画に必要なマインドセットだと思います。

サートプロがこれまでやってきたことを、少し整理します。最初の10年は、検定や認定の基礎づくりでした。検定とは、ある知識やスキルを持っているかどうかを測る仕組みです。IoT、Android、組込み、電気・電子、AI、DX。さまざまな領域で、学ぶべき内容を整理し、測れる形にしてきました。

次の10年は、人材育成です。なぜ育てるのか。それは、社会が求めるITやデジタルを実装する人が必要だったからです。IT業界の人材だけでなく、製造業、サービス業、自治体、教育現場など、あらゆる現場でデジタル化が必要になりました。DX推進は、情報システム部門だけの仕事ではなくなりました。

そして、いま生成AIとAIエージェントが出てきています。これからは、ITの専門家だけでなく、現場の人たち自身がAIを使って、生産性向上、新サービス、新しいビジネスモデルを組み立てる時代になります。ここで必要になるのは、単なる操作スキルではありません。現場を理解し、顧客と会話し、業務を分解し、AIを実装し、責任を持って成果に結びつける人材です。

FDE（Forward Deployed Engineer）の考え方は、まさにここにあります。FDE検定の取り組みについては、PR TIMESのリリースやIoT検定制度委員会のリリースでも紹介されています。現場で成果を出す人をどう育て、どう見える化し、どう社会に接続するか。これは、これからの人材育成・教育支援における重要なテーマです。

私は、検定、認定、認証はそれぞれ役割が違うと考えています。検定は、知識やスキルを測るものです。たとえば、そのスキルを持っているから、お客様や現場の人と会話ができる。会話ができるから、仕事が進む。ここに検定の価値があります。

次に認定です。認定は、知識があるだけではなく、実際に実装できる段階です。AIやAIエージェントを導入するには、セキュリティ、ネットワーク、IoT、業務設計、会社のビジョン、顧客の課題を踏まえる必要があります。単にツールを入れるだけでは、現場の仕事は変わりません。責任を持って実装できる人を認める。ここが認定の役割です。

さらに認証があります。認証は、この人は現場で実績を出し、相手に喜ばれる人です、と第三者が証明する段階です。スキルを持っているだけでなく、信頼される人であること。ここに社会的な意味があります。

AI時代になるほど、この違いは重要になります。プロンプトが書けるだけでは足りません。AIの出力を評価できること、業務に組み込めること、リスクを説明できること、責任を持てること。これらを分けて育て、分けて見える化する必要があります。技術HRリーダーにとっても、採用、リスキリング、スキルチェンジ、キャリアパス設計の基礎になるはずです。

たとえば、営業部門にAIエージェントを入れるとします。顧客リストを整理し、提案書のたたきを作り、次のアクションを提案する。便利です。ただし、そのAIが間違った提案をしたとき、誰が確認するのか。顧客情報をどこまで渡すのか。社外サービスに入力してよい情報と、社内だけで扱う情報はどう分けるのか。

ここを曖昧にしたまま導入すると、便利さよりも不安が先に立ちます。生成AIは大きな可能性を持っていますが、前提情報が間違っていれば、誤った答えを整った文章で返します。だからこそ、AI活用研修はプロンプト講座だけで終わらせてはいけません。業務設計、情報管理、責任分界、検証プロセスまで含める必要があります。

これまで私たちは、プログラミングスキル、ネットワーク構築、IoT、組込み、デジタル技術など、比較的「測りやすい能力」を扱ってきました。もちろん、これらは今も重要です。デジタル・トランスフォーメーションを進めるには、技術の理解が必要です。

しかし、これからは能力だけでは足りません。キャリアを測る。社会性を測る。信用と信頼を測る。少し大きな言い方ですが、私はここに次のテーマがあると感じています。

たとえば、FDEでは現場で成果を出す人のキャリアをどう見るのかが重要になります。SDGs認証のような取り組みでは、企業や組織の社会性をどう示すのかが問われます。さらに、まだ詳しく話せない領域でも、社会の信用や証明に関わるテーマがあります。いずれにしても、単に「できる人です」と言うだけでは足りません。なぜ信頼できるのかを、社会に伝えられる形にする必要があります。

安心安全という言葉があります。自動車やインフラには、安心で安全な仕組みが必要です。それと同じように、企業や人にとって必要なのは、信用と信頼です。どの人に任せてよいのか。どの組織と組んでよいのか。どのAI活用なら責任を持てるのか。ここを見える化することが、次の10年のテーマになると私は考えています。

私が「マインド・トランスフォーメーション」と言っているのは、単なる気合いの話ではありません。AI、DX、AXが進む時代に、人間側の前提をアップデートすることです。デジタル3兄弟とマインド3姉妹という言い方をするなら、DXやAXを進めるには、マインドシフト、マインドチェンジ、マインド・トランスフォーメーションが必要になります。

今回、ビジネスパートナーとの対話の中で、私の著書についても触れていただきました。10年前にこういう本があればよかった、と言われたのですが、私は10年前には書けなかったと思います。生成AIがあったから、文章をまとめるのが得意ではない私でも、自分の考えを一冊の形にできました。

人や組織の変化で詰まったときの参考図書として、私の著書『マインド・トランスフォーメーション AI時代の思考革命: AI時代に必要な人間OSのアップデート』も、必要に応じて手に取っていただければと思います。これは宣伝というより、私自身がこのテーマを考え続けるための足場でもあります。

ここで大切なのは、AIが文章を書いてくれたから本ができた、という単純な話ではありません。AIによって、自分の中にあった考えを外に出し、整理し、人に届けられるようになった。つまり、AIは自分の可能性を広げる拡張脳になり得るということです。ただし、AIに任せきりにしてはいけません。自分の経験、違和感、判断、責任があって、初めてAIは仕事になります。

今回のように、誰かと話して刺激を受けると、自分では言語化できていなかったことが出てきます。自分は何をしたいのか。会社の第三章はどこへ向かうのか。いま社会に必要なものは何か。10億円という数字は、その問いを引き出すための装置でもあります。

読者の皆さんはどうでしょうか。自分の組織の次の10年を考えるとき、今ある商品やサービスだけを見ていないでしょうか。現場の未解決課題、顧客がまだ言葉にしていない不安、社会が求め始めている信用の仕組み。そこに目を向けると、事業の輪郭は変わってくるはずです。

これからの人材育成では、スキルセットを教えるだけでは足りません。生成AIを使えること、AIエージェントを業務に組み込めること、データを扱えること、セキュリティを理解すること。これらは当然必要です。しかし同時に、その人が現場で信頼されるかどうかも問われます。

リスキリングも同じです。新しいツールを学ぶだけでは、スキルチェンジにはなりません。仕事の進め方、顧客との向き合い方、責任の取り方、キャリアパスまで変わって初めて、本当の意味でのリスキリングになります。AGI（Artificial General Intelligence）やASI（Artificial Super Intelligence）に向かう時代には、超知性リテラシーも含めて、人間側の学び方を変える必要があります。

技術HRの視点で見れば、これは採用や育成の評価軸にも関わります。AIを使える人かどうかだけでなく、AIの限界を説明できるか。ハルシネーションを検証できるか。現場の人と会話できるか。顧客の未解決課題を発見できるか。自分の専門性を、組織の信頼に変換できるか。ここを見なければ、AI時代のデジタル人材は育ちません。

10億円のビジネスモデルという言葉だけを見ると、少し大きく聞こえるかもしれません。けれども、私が本当に言いたいのは、数字の大きさではありません。次の10年を考えるなら、いまの延長線だけでなく、未来から逆算して問いを立てる必要があるということです。

新規事業は、アイデアからではなく、誰かの未解決な困りごとから始まります。その困りごとを見つけ、顧客を定め、価値を作り、収益に変え、時間に比例しない形でスケールさせる。この構造を作るには、AIも必要です。DX推進も必要です。人材育成・教育支援も必要です。そして何より、信用と信頼が必要です。

サートプロの第三章では、スキルの可視化から、キャリア、社会性、信用、信頼の可視化へ進んでいく。私はいま、そういう方向性を見ています。まだ全部を話せるわけではありません。けれども、毎日の対話や壁打ちを通じて、自分自身が見えていなかった世界が少しずつ見えてきています。

「社員のDXマインドをどう高めるか？」、「実践的なITスキル教育が進まない」など、DX推進担当者の育成やIT教育研修でお悩みでしたら、ぜひ一度お聞かせください。初回無料のDX推進人材教育プログラムコンサルティングにご応募いただければ、あなたの組織の課題解決にお役に立てると思います。

本日の内容が、あなたの「シンギュラリティ時代への準備」に向けた、わずかながらでも気づきや次の一歩のヒントになれたなら幸いです。次の10年を、未解決課題と信頼から一緒に設計していきましょう。

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・＋DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 ■ 所属・役職 ・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定・＋DX認定・超知性ASI検定） ・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格） ・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター（DX支援） ・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援） ・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長（Agile検定）

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