FDE型仕事術|要望を実現できないときの代替案と合意形成
要望どおりには作れないとき、何を返せば仕事を前へ進められるでしょうか。できない理由を明確にし、相手の目的を聞き直し、条件に合う代替案を示す。FDE型の働き方を、日々の依頼への返答と小さな検証から考えます。
本文更新:2026年10月15日
難しい要望には、できない理由と相手の目的を分けて答える
このとき、仕様や契約の範囲を説明して「それはできません」と答えるだけなら簡単です。もちろん、できないことをできると言ってはいけません。法令、セキュリティ、予算、納期、技術的制約など、守るべき線はあります。
しかし、「できません」で会話を終えると、顧客との関係も、改善の可能性も、そこで閉じてしまいます。FDE型の働き方は、その次の一言を考えます。「そのままではできませんが、ここまでならできます」「この条件を変えれば実現できます」「別の方法なら目的に近づけます」。この代替案を出せるかどうかが大きな差になります。
「何が必要か」と「その手段でなければならないか」を分けて聞きます。実現できない条件が明確になれば、別の方法を検討できます。代替案がない場合も、理由と次に確認すべき相手を伝えます。
制約を、動かせる条件と守る条件へ分ける
顧客から求められた機能が、予算や納期の中では実現できないこともあります。その場合、単に見積もりを返して終わるのではなく、目的を聞き直します。毎月の集計時間を減らしたいのか、ミスをなくしたいのか、経営会議で早く判断したいのか。目的が分かれば、機能を小さくしても価値を出せる場合があります。
対象を一部へ絞れるか、更新頻度を下げられるか、人が確認する工程を残せるかを考えます。一方で、情報の利用条件や必要な品質を無視して目的だけを優先することはできません。
変更できる条件は、相手と合意して動かします。自分の判断で要件を削ったり、必要な承認を飛ばしたりしないようにします。
代替案は、得られることと残る制約をセットで出す
たとえば完全自動化に3か月かかるなら、まずデータ入力だけを自動化し、確認作業は人が行う。リアルタイム連携が難しいなら、毎朝の一括更新から始める。AIの精度が足りないなら、判断候補を3件まで絞り、人が最終決定する。こうした提案は妥協ではありません。現場で成果を出すための設計です。
この例の期間は説明のための仮定であり、実際の開発期間を示すものではありません。重要なのは、完全自動化、部分的な自動化、手作業の整理などを同じ目的で比較することです。
各案について、対象範囲、必要な準備、確認者、期待する変化、残る負担を示します。どれを採るか決めるために、まだ分からない点も一緒に出します。
| 要望の例 | 条件を見直した案 | 残す確認 |
|---|---|---|
| 全て自動化したい | 下書きまでを自動化する | 人が確定する内容と担当 |
| 常に最新の情報を見たい | 業務に合う周期で更新する | 更新時刻と利用者への説明 |
| 全社で一斉に使いたい | 一部の業務で試す | 使う条件と次に広げる判断 |
反対や不安を、試す条件へ取り込む
採用システムを導入する場面を例に考えます。担当者が反対する理由を聞くと、過去の導入で混乱した経験、入力作業が増えること、運用の方法が分からないことなどの不安が見つかるかもしれません。操作研修を増やす前に、その理由を確かめます。
採用システムの導入を仮定した例では、現場の不安を聞き、一部の手順で試す、入力を減らす、相談の機会を作る、といった案を考えられます。ここで扱うのは運用の設計で、採用の判断をAIへ任せる説明ではありません。
大事なのは、反対する人を排除することではありません。その人が抱えている制約を、実装条件として取り込むことです。技術的に正しい案を、人が動ける案に変える。ここにFDEの仕事があります。
次の一手を合意し、結果と判断理由を残す
第一に、「できません」と言う前に、相手の目的を一度聞き直すことです。求められた手段が難しくても、目的を満たす別の方法があるかもしれません。
第三に、完全解ではなく次の一歩を提案することです。対象を絞る、期間を区切る、人の確認を残す、試験導入にする。小さくても検証可能な実装が、議論を現実へ戻します。
第四に、結果を記録し、次の提案に使うことです。代替案、判断理由、現場の反応、得られた成果を残せば、個人の工夫が組織の資産になります。
第五に、顧客や利用者の評価まで確認することです。実装した側が成功だと思っていても、使う人が困っていれば未完了です。成果の定義を最初に合わせ、最後に確かめる習慣が必要です。
AIには案や比較表の下書きを作らせ、人は条件の正しさと実現可能性を確かめます。組織全体の意思決定の違いは「FDEの合意形成」、必要な能力全体の整理は「AI時代のホワイトカラーに必要な力」に分けて説明しています。
よくある質問
「できません」と伝えてはいけないのですか?
できないことは明確に伝えます。その理由と相手の目的を分け、可能なら別の方法や次に確認すべき点を示します。
代替案はどのように考えますか?
対象、頻度、期間、人の確認など、変えられる条件を整理します。守る条件は残したまま、目的に近づく案を比較します。
相手が反対する場合はどうしますか?
理由や負担、過去の経験を聞きます。人物の問題と決めつけず、試す範囲や確認の条件へ反映できるかを考えます。
AIが無理だと判断したら中止ですか?
AIの出力の前提と根拠を人が確かめます。条件を変えて検証できるかを考え、進めるか止めるかは責任者と判断します。
代替案を出した後、何を記録しますか?
採用した案、元の要望との違い、判断理由、確認者、結果、未決事項を残します。次の依頼にも使える知見になります。
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著者紹介
近森満(ちかもり みつる) 株式会社サートプロ 代表取締役CEO / DXコンサルタント/IT人材育成/検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・+DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 | ![]() |
■所属・役職
・IoT検定制度委員会 事務局長(IoT検定、+DX認定、超知性ASI検定)
・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長(Android資格)
・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長(E検定)
・組込みソフトウェア管理者技術者育成研究会 メンバー(組込み)
・ET教育フォーラム合同会社 代表(コンテンツ制作)
・経済産業省 地方版IoT推進ラボ ビジネス創出事業メンター(IoT支援)
・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター(DX支援)
・デジタル庁 デジタル推進委員(デジタル化支援)
・DX事業共同組合 設立理事(DX推進)
・一般社団法人日本サステナブルビジネス機構 幹事(SDGs認証)
・”一億総活躍社会を実現する”共生日本協議会 理事(DEI支援)
・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長(Agile検定)
・一般社団法人国際サイバーセキュリティ協会 事務局長(IACS認定)
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