こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。

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ここ最近、FDE、つまりForward Deployed Engineerという言葉を目にする機会が一気に増えてきました。少し前までは、海外の先端企業や一部のAIスタートアップで使われる特別な職種名という印象が強かったと思います。ところが今は、日本企業のDX推進、生成AI活用、AIエージェント導入、人材育成・教育支援の現場で、かなり切実なテーマになり始めています。

私はこの流れを、単なる流行語としては見ていません。むしろ、IT業界の仕事の分け方そのものが変わり始めているサインだと受け止めています。これまでのSI、SES、戦略コンサル、研修会社、社内DX担当という区分だけでは、現場に入り、課題を見つけ、AIやデジタル技術を業務成果へつなげる役割を説明しきれなくなってきました。

ちょうど私は、石川県金沢市に入り、石川高専の学生さん向けにDX入門の講座を担当する準備をしていました。毎年この時期、高専の若い学生さんに向けて、DX、AX、MX、そしてデジタル人材の未来について話す機会をいただいています。トップバッターとして話す立場なので、後続の講座につながる入口を作りながら、少し自由に、いま現場で起きている変化を伝えることができます。

そこで改めて感じたのが、これからの若い技術者に「プログラムを書ける人になりましょう」とだけ言っても足りない、ということです。もちろん技術力は必要です。しかしそれ以上に、ユーザー企業の現場に入り、業務を理解し、経営や人事や現場部門と会話し、AIを含むデジタル技術を成果に変える力が求められます。FDEは、その変化をかなり象徴している言葉なのです。

日本のIT業界では長い間、システムを作る人、運用する人、常駐して支援する人、戦略を考える人が、比較的はっきり分かれていました。SIerはシステムを受託し、SESは人を現場に送り、コンサルタントは上流の構想や課題整理を担う。もちろん実態はもっと複雑ですが、おおむねこのような役割分担で説明されてきました。

しかし生成AIとAIエージェントの登場で、この分業が揺らいでいます。なぜなら、技術そのものを導入するだけなら、以前よりずっと簡単になっているからです。ノーコード、ローコード、クラウド、API、生成AI、Agentic AI。道具は増えました。研修講座・eラーニングで基本操作を学ぶ機会も増えました。ところが、現場で本当に成果が出るかどうかは、別の問題です。

AIを入れた。チャットボットを作った。業務アプリも試した。けれど、現場の仕事の流れは変わらない。評価制度も変わらない。データの持ち方も古いまま。結局、便利なツールが一つ増えただけで終わってしまう。こうした状態は、かなり多くの企業で起きています。

ここで必要になるのが、技術と現場の間に入る人です。単に「できます」と言う人ではなく、「この業務なら、まずここを変えないと成果になりません」と言える人です。ユーザーの言葉を技術の言葉に翻訳し、技術の制約を業務の言葉で説明し、必要ならその場で試作し、運用まで伴走する人です。私は、この役割こそがFDEの中心だと考えています。

石川高専の講座では、一年生から三年生に相当する若い学生さんを主な対象に、DX入門の話をします。高専は五年制ですから、早い段階から技術に触れ、専門性を育てていく環境です。だからこそ、私は「将来はこのプログラミング言語を覚えましょう」だけではなく、「技術を誰の課題に接続するのか」を伝えたいと思っています。

現場で見ると、DX推進の失敗は技術不足だけで起きるわけではありません。むしろ、業務の目的が曖昧なままツールを入れたり、現場の不安を置き去りにしたり、責任の所在が曖昧なままPoCを始めたりすることで止まります。若い技術者がそこに気づけるかどうかは、これからのキャリアパスに大きく影響します。

私は学生さんには、エンジニアの仕事は机の上だけで完結しない、と話すつもりです。製造、建設、物流、医療、教育、自治体、金融、人事。どの現場にも固有の言葉と制約があります。FDE的な働き方では、それを面倒な前提として避けるのではなく、成果を出すための入口として受け止めます。このマインドシフトが、AI時代のデジタル人材には欠かせません。

以前のITビジネスでは、システムを納品すること、ライセンスを販売すること、導入プロジェクトを完了することが大きな区切りでした。もちろん今でもそれは重要です。ただ、生成AI時代には、導入した後の定着、改善、運用、教育、現場での使いこなしが、より大きな価値になります。

ここで日本企業の特徴も関係してきます。日本では、サービスやサポートを無償に近い形で抱え込んできた歴史があります。お客様対応、現場フォロー、導入後の細かな支援。これらは大切な仕事であるにもかかわらず、なかなかビジネスとして価格をつけにくい領域でした。結果として、現場に入って汗をかく人の価値が見えにくくなっていた面があります。

しかしAIやデジタルサービスでは、導入後の支援こそが成果を左右します。ユーザー企業の業務は、ツールの画面だけでは理解できません。データの入力ルール、部門間の力学、現場の心理的な抵抗、既存システムとの接続、セキュリティ、評価制度、教育計画。これらを見ながら調整する人が必要です。

私はここに、FDEのビジネスとしての可能性を見ています。現場に入り、成果に向けて伴走することが、きちんと価値として認められる時代に入ってきたのです。これはエンジニアにとっても、HRや人材開発に関わる方にとっても、大きな転換点です。

今回の説明欄にも、FDEを考えるうえで参考になる記事を入れています。一つは、清水建設がデータ管理基盤を整備し、全国行脚とFDEで活用浸透を進めたという事例です。参考: 清水建設がデータ管理基盤を5年かけて整備、全国行脚とFDEで活用浸透へ

もう一つは、Salesforceのサポート部門に関する記事です。単純な人員削減ではなく、AI時代に人をどう配置転換していくかという文脈で読むと、FDE的な考え方と深くつながります。参考: Salesforce「サポート部門9000→5000人」は人員削減ではない

ここで大事なのは、どちらも「AIを入れました」で終わっていないことです。データ基盤を使ってもらう。現場で定着させる。人の役割を変える。サポートの意味を再定義する。こうした泥臭いプロセスこそ、FDEが担う領域です。

読者の皆さんが技術HRや人材開発の立場なら、ここはかなり重要です。これからのリスキリングは、単に生成AIの使い方を学ぶ研修だけでは足りません。AIを使って、自分の職務をどう変えるのか。現場の課題をどう発見するのか。成果が出るまで誰が伴走するのか。そこまで含めて、スキルチェンジとキャリアパスを設計する必要があります。

FDEという言葉を聞くと、ものすごく高度なエンジニアだけが対象だと思われるかもしれません。もちろん技術力は必要です。データ、クラウド、AI、セキュリティ、業務システム、API、プロトタイピング。最低限のスキルセットがなければ、現場で信頼されません。

ただし、技術力だけでFDEになれるかというと、私は違うと思います。むしろ重要なのは、現場で問いを立てる力です。「本当に困っているのはどこか」「この業務はなぜこの順番で動いているのか」「誰が判断し、誰が責任を持ち、誰が困るのか」。こうした問いを立てられないと、AIエージェントを入れても表面的な効率化で終わります。

さらに、マインドセットも必要です。FDEは、きれいな仕様書だけを待つ仕事ではありません。曖昧な要望、変わる前提、現場の抵抗、経営の期待、セキュリティ部門の懸念、教育不足。そうしたものを受け止めながら、前に進める必要があります。ここでは、マインドシフト、マインドチェンジ、そしてマインド・トランスフォーメーションが欠かせません。

人や組織の変化で詰まったときの参考図書として、私の著書『マインド・トランスフォーメーション AI時代の思考革命: AI時代に必要な人間OSのアップデート』も、必要に応じて手に取っていただければと思います。FDEの議論も、突き詰めれば「人間側のOSをどう更新するか」という話につながります。

私は現在、IoT検定制度委員会の活動として、FDE検定の立ち上げにも関わっています。発起人の皆さんと一緒に問題を作り、システムに載せ、ベータ試験の準備を進めているところです。なぜ検定なのか。ここには、私なりの問題意識があります。

新しい職種や働き方が広がるとき、最初に起きるのは言葉の混乱です。FDEとは何か。SIと何が違うのか。SESと何が違うのか。戦略コンサルやPM、社内DX担当とはどう違うのか。ここが曖昧なままだと、採用も育成も評価も進みません。

資格や検定は、万能ではありません。資格を取れば現場で成果が出る、という単純な話ではないからです。けれど、共通言語を作るうえでは有効です。どの知識が必要か。どの行動が求められるか。どのレベルなら現場に出せるか。これを可視化することで、人材育成や採用、社内の配置転換がしやすくなります。

特にAI時代は、超知性リテラシーも含めて、学び続ける力が問われます。AGI（Artificial General Intelligence）やASI（Artificial Super Intelligence）が現実味を帯びるほど、人間側は「何を覚えるか」だけでなく、「どう問い、どう判断し、どう責任を持つか」を鍛える必要があります。FDE検定は、その入口の一つになり得ると考えています。

技術HR、人材開発、採用、研修企画に関わる方にとって、FDEは単なるエンジニア職種の話ではありません。むしろ、これからの組織に必要なデジタル人材像を再定義するための材料です。

たとえば、エンジニア採用では、コーディング力だけでなく、顧客理解、業務分析、コミュニケーション、プロトタイピング、データ活用、生成AI活用、リスク説明の力をどう見るかが問われます。社内のリスキリングでは、既存社員がFDE的に動けるようになるため、どの研修講座・eラーニングと実践課題を組み合わせるかが重要になります。

また、評価制度も変える必要があります。FDE的な人材は、単独で成果を出すというより、現場と技術、経営と実装、ユーザーと開発をつなぐことで価値を出します。そうすると、コードの行数やチケット処理数だけでは評価しきれません。現場の定着率、業務改善の継続性、社内の学習効果、AI活用による意思決定の改善など、少し長い目で成果を見る必要があります。

ここで注意したいのは、FDEを便利な何でも屋にしてはいけない、ということです。現場に入れる、AIもわかる、業務も聞ける、資料も作れる。そうなると、つい全部を任せたくなります。しかし役割が曖昧なまま負荷だけが集中すると、優秀な人ほど疲弊します。FDEを育てるなら、権限、責任、期待成果、支援体制をセットで設計するべきです。

AIエージェントが普及すると、業務の自動化はさらに進みます。資料作成、調査、問い合わせ対応、データ処理、コード生成、顧客対応の一部。多くの仕事がAIと協働する前提に変わります。すると、人間の役割は減るだけではありません。むしろ、AIをどこに置くか、どの業務に組み込むか、どこまで任せるか、失敗したとき誰が見るかを決める役割が増えます。

生成AIにはハルシネーションのリスクがあります。AIエージェントには、指示の誤解、権限の過剰付与、データの扱い、プロンプトインジェクションといったリスクもあります。だからこそ、現場で業務を見ながら「ここはAIに任せてよい」「ここは人間が判断する」「ここはログを残す」「ここは教育が先」と判断できる人が必要です。

FDEは、その判断を現場で行う人材です。デジタル・トランスフォーメーションは、きれいな企画書だけでは進みません。現場の机、会議室、工場、店舗、学校、建設現場、サポートセンター。そうした場所に入り、AIと人の役割分担を調整する人がいて、初めて成果につながります。

FDEは、流行りの肩書きではありません。AIを導入するだけでは成果にならない時代に、技術を現場へ届け、現場の課題を技術へ戻し、組織の学習を回すための役割です。SI、SES、コンサル、社内DX担当の良いところを引き受けながら、それらの隙間にある実装の責任を担う存在だとも言えます。

私は、これからのデジタル人材育成では、FDE的な力をかなり意識していくべきだと考えています。学生にも、若手エンジニアにも、技術HRにも、経営者にも、この視点は必要です。技術を学ぶ。AIを触る。現場に入る。業務を理解する。小さく試す。成果が出るまで直す。この積み重ねが、AI時代のスキルセットになります。

読者の皆さんはどうでしょうか。自社のDX推進では、導入後に現場で伴走する人がいますか。AIエージェントを業務に入れるとき、責任と判断の設計まで考えられていますか。もしそこが曖昧なら、FDEという言葉をきっかけに、人材育成とキャリアパスを見直してみる価値があります。

本日の内容が、あなたの「シンギュラリティ時代への準備」に向けた、わずかながらでも「気づき」や「次の一歩」のヒントになれたなら幸いです。10年先の超知性ASIやAGIが当たり前になる未来に向けて、私たち自身をアップデートし続けることが、今最も重要です。ぜひ一緒に学びを深めていきましょう。

「社員のDXマインドをどう高めるか？」、「実践的なITスキル教育が進まない」など、DX推進担当者の育成やIT教育研修でお悩みでしたら、ぜひ一度お聞かせください。初回無料の「DX推進人材教育プログラム」コンサルティングにご応募いただければ、あなたの組織の課題解決に必ずお役に立ちます。

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次回の記事も、どうぞお楽しみに！

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・＋DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 ・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定・＋DX認定・超知性ASI検定） ・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格） ・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長（E検定） ・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター（DX支援） ・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援） ・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長（Agile検定） ・一般社団法人国際サイバーセキュリティ協会 事務局長（IACS認定）

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