資格制度を、
創るだけで終わらせない。
検定・認定・認証制度の構想から事業化、試験・事務局運営、営業・普及啓発、有識者・関係団体との連携まで。サートプロが、社外の検定事業パートナーとして一気通貫で伴走します。
資格制度に関わる悩みを、
ひとつの窓口へ。
制度創設だけでなく、運営体制や事業の成長まで。複数の専門会社に分散しがちな課題を横断して支援します。
机上の提案ではなく、
自ら事業を育ててきた実践知。
サートプロは、制度を設計するだけのコンサルティング会社ではありません。制度の立ち上げ、事務局の実務、事業者としての営業活動まで、現場に必要な役割を担ってきました。


自ら運営する力
制度開発から受験者対応、委員会運営、品質改善まで、継続運営の実務を理解した支援。
自ら広める力
営業、普及啓発、教育機関・企業との連携を通じて、制度を利用される仕組みへ。
社会とつなぐ力
有識者、業界団体、パートナーとの連携設計。自治体・省庁等との適切な意見交換や連携調整も支援。
社会から信頼され、学ぶ人に選ばれ、継続して利用される制度へ。品質・運営・普及を一体で考えます。
検定事業に必要な機能を、
必要な組み合わせで。
顧問契約を入口に、制度構築・運営受託・普及支援・共同事業まで、目的と組織体制に合わせて提供します。

検定事業顧問
社外の事業責任者・参謀として、継続的な判断と推進を支えます。
- 事業構想・収支計画
- 定例会議・制度レビュー
- ロードマップ・課題管理
制度構築支援
スキルの見える化を、評価できる制度として具体化します。
- スキル体系・評価基準
- シラバス・試験仕様
- 委員会・有識者体制
試験・事務局運営
受験者対応から品質管理まで、継続運営の実務を支援します。
- 申込・受験者対応
- 試験実施・証明書発行
- データ分析・制度改善
営業・普及啓発
制度を作るだけでなく、社会で活用される状態を目指します。
- 法人・教育機関への提案
- 広報・講演・啓発
- 公式研修・教材連携
社会連携・共同事業
有識者・関係団体との協力体制を構築し、事業の社会実装を支援します。
- 外部委員・パートナー調整
- 団体間連携の企画
- 共同事業スキーム設計
品質と成長を両立
受験者数・収益の拡大と、評価の公正性・試験品質を分離して管理。持続的に信頼される制度を育てます。
継続的な参謀を、
社外に持つという選択肢。
顧問契約では、助言・企画・レビュー・会議参加を中心に提供。制作・運営・営業の実務は別途お見積りします。
アドバイザリー
検定事業の課題に専門家の視点を取り入れたい組織に。
- 月1回の定例会
- 重要資料への助言
- 制度・運営に関する相談
事業化推進
制度創設やリニューアルを、計画から推進したい組織に。
- 月2回の定例会
- 事業計画・制度設計レビュー
- 工程・課題の進捗確認
戦略パートナー
制度運営・普及まで複数領域の課題を横断して推進したい組織に。
- 月4回程度の会議
- 部門横断の助言・レビュー
- 中長期の事業戦略支援

すべての人のスキルを、
見える価値に。
まだ名前のない専門性にも、
社会で通用するものさしを。
世の中には、まだ正当に評価されていない技術、技能、知識、経験があります。私は、その一つひとつを可視化し、正当に評価される機会を増やすことをライフワークとしてきました。
検定を作ることが目的ではありません。人の可能性を見える形にし、育て、社会につなげる。そのために制度設計から事業運営まで、実践者として共に取り組みます。
株式会社サートプロ 代表取締役CEO
検定事業コンサルタント 近森 満
ご相談から、事業の実行へ。
構想、課題、目標、実現時期を確認します。
必要に応じて有償の現状評価・ロードマップを作成。
顧問・制度構築・運営委託などを組み合わせます。
定例レビューを通じて制度を育てていきます。
よくあるご質問
制度のアイデアしかない段階でも相談できますか?
はい。目的、対象者、社会的な必要性、費用や運営体制などを整理する構想段階からご相談いただけます。
既存の資格・検定制度の運営だけをお願いできますか?
可能です。現在の制度や契約関係、受験者対応の体制を確認し、受託範囲を個別に設計します。
顧問契約に試験問題作成や営業代行は含まれますか?
原則として含みません。顧問契約は助言・企画・レビューが中心です。問題制作、システム運用、事務局実務、普及営業は別途契約で対応します。
自治体・省庁や業界団体との連携も支援できますか?
関連する有識者や団体との連携設計・調整を支援できます。ただし特定の行政機関による後援、採用、公認などを保証するものではありません。
社内独自の認定制度にも対応できますか?
はい。企業内スキルの評価、等級・キャリア設計との連動、教育研修との接続についてもご相談いただけます。
その専門性を、
次の社会の評価基準へ。
新しい制度の構想段階から、既存事業の改善、事務局運営まで。
まずは現在の課題をお聞かせください。
リンク先はサートプロ公式お問い合わせフォームです。