初回無料相談
学びを、現場の実践と新しい価値へ
DX・AI業務実装／
成果創出人材育成支援
AIを使えるだけで、終わらせない。
業務を整理し、人を育て、安全に活かす。サートプロは、デジタル・AI活用を自社の仕事と成果につなげる支援を、一緒に考えます。
初回無料オンライン相談オンライン・約30分
サートプロの支援を、自社の課題に合わせて
整理する。育てる。力を可視化する。現場で活かす。
資格・検定制度の設計・運営、人材育成、DX・AI活用支援をつなぎ、知識を実践へ進める方法をご提案します。対象業務、実装範囲、担当体制、成果物は事前に合意します。
業務と課題を整理する
何に時間がかかるのか、どの情報が必要か、どこを人が判断するか。業務棚卸しと、取り組むテーマの選定から考えます。
検討する成果物：業務整理表・優先テーマ・進め方
実践できる人を育てる
業務理解と技術の基礎、問いを立てる力、外部専門家との対話を学び、自社の課題で試す機会へつなげます。
検討する成果物：育成計画・実践課題・能力評価
現場で活かし、改善する
試作と検証、運用ルール、人による承認、効果の確認。導入だけで終わらないための役割と仕組みを整理します。
検討する成果物：検証計画・運用手順・評価指標
DX：デジタルを前提に、業務と事業を変える。
AX：AIを仕事の流れに組み込む。
MX：人の考え方、判断、役割を見直す。
FDE：現場の課題と技術をつなぎ、実装と成果へ進める人材。
ここでは支援の考え方として整理しています。全企業に共通する単一の進化段階を示すものではありません。
FDE制度の最新情報を見る安心して活用するために
セキュリティの心配事も、壁打ちしてください。
「社内資料をAIに入れてよい？」「社員が自由に使って大丈夫？」「AIエージェントにどこまで任せる？」活用の可能性と、情報の取り扱い・権限・人による承認を一緒に整理します。
- 入力してよい情報と、利用サービスの条件
- 社内資料を参照する範囲とアクセス権限
- 人が確認・承認する工程と、異常時の停止
- 社員向けの利用ルールと教育
相談・教育・運用整理の範囲を個別に確認します。脆弱性診断、24時間監視、侵害調査、法的判断の提供を約束するものではありません。機密資料・パスワードは問い合わせフォームへ送らないでください。
AI活用と安全な運用について相談する相談から実践・定着まで
いまの課題から、小さく試す計画へ。
- 01
課題と目標を整理
現在の業務、育成対象者、既存システム、目指す状態を確認します。
- 02
育成・支援を設計
提案書・見積書・育成計画を提示し、成果物、役割、安全性の確認方法を合意します。
- 03
学び、試して確認
自社の課題を題材に学び、合意した範囲で検証します。必要な実装体制は事前に確認します。
- 04
改善と自走へ
理解度と活用状況を確認。社内の担当者、運用方法、次の改善へつなげます。
期間・費用・役割分担
支援期間は3〜6か月が目安です。対象者、業務、支援範囲に合わせて期間と費用を決定します。システム連携・ライセンス・保守の範囲も事前に確認します。
業務時間、品質、運用の定着度、学習の理解度など、指標は個別に合意します。特定の改善率や最短期間を保証しません。
これまでのDX教育の考え方・説明資料
人材育成から、DXの業務活用へ
サートプロの「DX推進人材育成・業務活用支援」では、自社のDXを推進し生産性を上げたい企業様に対して、企業の課題に合わせてDX推進する人材の教育プログラムを提供します。
DXに必要な最新システム・テクノロジーを使いこなせるための教育はもちろん、全社員にまで浸透させるための仕組みの構築およびDX実務担当リーダー育成まで行います。自社の状況に合ったDX推進の進め方を整理したい企業様に対応します。
初回相談としてDX推進の無料オンライン相談会を開催します。
自社のDXについての問題点・お悩みなどをじっくり伺います。
どんな些細なことでも、製品やサービスの壁打ちとしてもOKです。
お気軽に下記ボタンよりお申し込みください。
早急にDX推進したいのに…
こんなことでお困りではないですか？
社内のITリテラシーが低く、変化に対応できない社員が多い
DXを推進する人材がいない、自社で育てられない
最新システムを導入したのに、事例通りにならず断念した
競合他社がDX推進を始めた、置いていかれるかも…
DX推進自体、何をどこから始めたらよいかわからない
経営層のDX・ITリテラシーが低くて困っている…
人材育成と業務活用をつなぐために
いま必要な支援を整理しましょう
人材育成と業務の見直しを、並行して進めます
ITシステムやデジタルツールは、業務の目的を達成するための手段です。導入だけでなく、経営層・推進担当・現場で目的を共有し、使い方と運用を整えることが必要です。
既存システムの制約と業務上の課題を整理し、活かせる部分と見直す部分を検討します。ツールを変更すること自体を目的にせず、必要な能力と業務の進め方を一緒に考えます。
知識の習得は出発点です。学び、業務で試し、結果を確認する循環をつくり、社員とDX実務担当リーダーの実践力を育てます。
DX人材の採用と社内育成は、目的と役割に合わせて検討します。費用や期間だけで一律に優劣を決めず、必要な能力と組織の状況から進め方を整理します。
サートプロは
「DXに対応する人材」を育てる仕組みと
DX実務担当リーダーの育成まで行います！
そこでサートプロの「DX推進人材育成・業務活用支援」では、全社員まで浸透させるためにDXを推進する仕組みの構築に加え、貴社の状況に最適なシステム導入のアドバイスや導入したシステムの教育、さらにはDX実務担当リーダー育成まで行います。
コンサルティングによる課題解決型でのご提供であるため通り一遍等なプログラムではなく、貴社の事業や状況に合わせて１からプログラムをカスタマイズして提供します。
企業の状況に合ったDX推進を支援します。
DX推進人材育成コンサルティング
3つの特徴
貴社の状況に合わせた
カスタマイズ
自社の状況に合うか合わないかわからないまま通り一遍等の教育プログラムを受けて終わり、ということは行いません。
貴社のじっくりヒアリングして、表面化している現状の課題や内面にある問題点は何かを正確に把握。
その上で最適なソリューションをカスタマイズしてご提案し、人材育成の完了まで尽力いたします。
経験豊富な
コンサルタントが担当
当社のコンサルティングはDX推進を手掛けてきたコンサルタントやIoT・AIにおける技術の専門家・講師が担当します。
大手企業や専門教育機関など第一線の現場で提供している知見・ソリューションを共有し、企業の課題に合わせて貴社の課題解決へと進めてまいります。
いわゆる「システム屋」
ではありません
DX推進しますと謳いつつ、最終的には自社のシステムやSaasを提供して終わり…というシステム営業ではありません。
むしろシステム屋ではない立場から「○○のシステムを導入しようと思うが自社に合うのか」などシステムの導入によるメリット・デメリットを、フラットな視点で総合的に診断し、DX推進を支援します。
ご利用者様の声
株式会社アークテック様
根本的な部分から知見を共有いただけたので、より知識が掘り下げることができました。製品開発や企画のテクニックまでもいただくことで、社内グループの中で、低価格によるソリューション開発ができると考えて取り組んでいます。
大手通信会社子会社様
IoTについてお話してくださる際、実際の商品を見せながらイメージしやすいようお話ししてくださったので理解しやすかったです。一緒に取り組めたことで違う発想や今何が足りないかの確認をすることができた。
用語解説とともに事例紹介でイメージがつきやすく、セクションごとのワークショップでアウトプットができ、知識を身につけられました。
これまでに掲載した教育・研修実績です。指導規模は掲載当時の数値で、現在の提供規模や継続中の契約を示すものではありません。年度が記載されていない実績の実施年・集計期間は未確認です。
導入事例の紹介
埼⽟県産業振興公社様
IoT研修事業受託
指導規模：延べ140名
東京都⽴産業技術研究センター様
指導規模：延べ300名
IoTイーラーニング参加 延べ1,200名
⽯川県加賀市様
平成28年度〜平成29年度
指導規模：延べ100名
⼭梨県様
平成29年、30年度
指導規模：延べ40名
⼤分県様
平成29年、30年度
指導規模：延べ45名
⿃取県様
平成28年、29年度
指導規模：延べ10名
イーラーニング参加 約100名
オンライン無料相談会を開催します。ぜひ貴社の課題を聞かせてください。
お申し込みはこちら
人材育成・スキル評価・業務活用をつなぐ支援
サートプロは、資格・検定・認定制度の設計と運営、人材育成・教育研修、DX・AI活用支援を行う教育支援会社です。企業や団体に必要なスキルを整理し、学習と評価を通じて可視化し、現場での実践へつなげます。
DX推進の経験を持つコンサルタント、IoT・AI分野の専門家・講師が、課題に合わせた教育と業務活用を支援します。担当体制と役割分担は、支援範囲の確認後にご提案します。
現在の会社情報・代表者についてこれまで掲載していた担当者紹介・支援実績
以下は旧ページの担当者紹介・支援実績の掲載資料です。役職や継続年数を現在の状況として示すものではありません。
私が責任を持って貴社のDXを推進させてまいります
株式会社サートプロ
代表取締役CEO 近森満
OKIネクステック株式会社（旧：東邦電子株式会社、沖電気工業グループ）から外資系企業の法人事業部長、世界的CBT試験配信企業や技術教育会社代表取締役を経て、株式会社サートプロを設立。同社代表取締役CEO。
経済産業省 地域DX推進ラボ／地方版IoT推進ラボビジネス創出事業メンター、デジタル庁デジタル推進委員、ＤＸ事業協同組合 設立理事。
IoT検定制度委員会事務局長や一般社団法人IT職業能力支援機構代表理事、電気・電子系技術者育成協議会副理事長など各種IT関連の民間資格団体の役職を務める。
掲載済みの支援実績
◆公益財団法人埼玉県産業振興公社様
IoT・AI人材育成事業の受託（5年連続）
◆埼玉県デジタル人材育成事業事務局（一般社団法人埼玉県中小企業診断協会）主催講座
- DX推進講座のコース１DX基礎とコース２DX応用の１２時間担当
- オンラインセミナーの意識改革セミナーで登壇
- 交流会での指導役
厚生労働省や文部科学省など省庁からの委託事業や民間企業はもちろん国立高等専門学校の教育支援まで幅広く展開。
著書（執筆協力）
執筆協力著書に『IoTの全てを網羅した決定版 IoTの教科書』(日経BP)、『図解即戦力 IoTのしくみと技術がこれ1冊でしっかりわかる教科書 』(技術評論社)がある。
ポッドキャスト『DX企画書のネタ帳』配信中
音声配信でも、DXや人材育成についての知見を発信しています。最新の配信内容は番組ページをご覧ください。
2020年のDXを取り巻く背景と資料
以下は2020年当時の調査・状況を紹介した背景資料です。現在の企業全体の状況を示す統計ではありません。
経産省も頭を抱える
企業のDXに対する危機感の現状
2020年12月、年の瀬が迫る中、経済産業省から「DXレポート２中間とりまとめ」が発表されました。
95%の企業はDXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階であり、全社的な危機感の共有や意識改革のような段階に至っていない。
現在のビジネスモデルの継続を前提としている企業、部分的なデータ分析にとどまっている企業が多く、変革への危機感の低さが垣間見える。
いずれも経済産業省『DXレポート２中間とりまとめ(概要)』より抜粋
と、非常に厳しい指摘がされておりました。
DXへの取り組みを始めて2020年の時点で2年が経過していたのですが、国内企業のDXがまるで進んでいない現状に経済産業省も頭を抱えた結果の厳しいコメントでした。
（出典）東京都, 東京都テレワーク「導入率」緊急調査結果（2020年5月）
しかし、2020年はコロナ禍による緊急事態宣言を受けて、テレワークが大幅に増加。2020年4月に至っては1ヶ月間で2.6倍増加しました。
やむを得ないテレワークの増加・外出の制限から出社スタイル、働き方、押印…これらすべてデジタルシフトへの先送りによるもので、国内企業のすべてにおいてこれらの課題が一気に噴出しました。
DX推進では、デジタルツールの導入に加えて、現場で活用する人材の育成と業務の見直しが必要です。サートプロは、企業の状況に合わせた教育とDX実務担当リーダーの育成を支援します。
加えて、業務そのものや組織、しいては企業文化・風土まで変革させて自社を競争上の優位性を確立をしなければ継続的な改善を進めることが重要です。
今こそ、経営トップがコロナ禍を契機に大きな変革を行ったように、社内DX推進を急ピッチで進めないといけない状況までに迫っているのです。
過去の案内画像
過去の説明資料として保全した画像です。2021年度の募集案内や旧表記を含みます。現在の募集条件を示すものではありません。
よくある質問
何から始めるか決まっていなくても相談できますか？
はい。現在の課題、目指す状態、育成対象者を伺い、必要な支援と進め方を一緒に整理します。
初回相談の費用と時間は？
初回相談は無料で、オンラインに対応しています。所要時間は約30分です。
相談後に何を提示してもらえますか？
課題とご要望に合わせた提案書・見積書・育成計画をご提示します。対象業務、成果物、担当体制、実装と保守の範囲は個別に確認します。
社内にデジタルの専門家がいなくても相談できますか？
はい。現在の業務を理解している担当者の育成から考えます。すべての技術を一人で習得することではなく、課題を整理し、専門家と対話し、実践と検証を進める力を目指します。
AI活用のセキュリティについても相談できますか？
情報の取り扱い、利用サービス、アクセス権限、人による承認、社員教育などをご相談ください。脆弱性診断、監視、侵害調査、法的判断は、このページで提供を約束している範囲ではありません。
期間や、既存システムの利用はどうなりますか？
支援期間は3〜6か月が目安です。現在の環境と課題を確認し、既存システムを活かす方法と見直しの必要性を整理します。具体的な期間と連携範囲は個別に決定します。
初回無料オンライン相談・約30分
まずは、サートプロで壁打ち。
DX・AI活用・人材育成・セキュリティの心配事も。まだ整理できていない段階から、いま困っている業務をお聞かせください。
相談後は、ご要望に合わせた提案書・見積書・育成計画をご提示します。
初回無料オンライン相談を問い合わせるイラストは実在のスタッフを描いたものではありません。機密資料や認証情報は送らず、概要をご相談ください。