こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。

本日はFDE、Forward Deployed Engineerについて、です。

正直に言うと、私自身もいまAIエージェントをどう回すか、日々こねくり回しながら実装しています。うまくいくこともありますし、思ったより面倒なこともあります。だからこそ、FDEという言葉が単なる流行語ではなく、現場の仕事の再定義として迫ってきている感覚があります。

まず大事なのは、FDEは「一日二日の講習を受けたら名乗れる職種」ではないということです。AIツールを触れる、プロンプトを書ける、Codexを動かせる。それだけなら入口です。FDEに求められるのは、現場の課題を受け止め、必要な権限を持ち、責任を持って実装し、成果を出すところまでやり切ることです。あなたの組織では、そこまで任せられる人がいますか。

IoT検定制度委員会としてFDE検定を始めるにあたり、私は「検定」「認定」「認証」の3つを意識しています。知識を測るだけでは足りません。実装能力を確認する必要があります。さらに、お客様や上長、会社から「この人に頼んでよかった」と言われる成果の確認も必要です。ここを外すと、FDEは名前だけの資格になってしまいます。

参考：AI時代の“成果創出人材”FDEを定義する国内初の新職種・新資格制度（株式会社サートプロ プレスリリース 2026年6月3日）

音声の中で、ある業界の方と話した場面にも触れました。詳しい内容は守秘の関係で言えませんが、かなりユニークな取り組みをしている会社さんでした。その会話の中で、まさにFDE的な役割が重要だという話になりました。なぜか。現場には、技術だけでは解けない課題が山ほどあるからです。

FDEはコンサルタントに近いです。ただし、紙の提案書を書いて終わりのコンサルではありません。実装コンサルです。お客様の言葉を聞き、現場の制約を見て、AIエージェントや生成AIをどう使えば成果につながるかを組み立てる。必要なら自分で手を動かし、必要なら周囲を巻き込み、最後はアウトプットに責任を持つ。これがFDEの本質だと私は見ています。

ですから、シニアSEや上級SEの方がFDE的に動ける可能性は高いです。ただし、できる人が自然にFDEになるというより、できる人たちの中に「もうFDE的な働きをしている人」がいる、という言い方のほうが近いかもしれません。キャリアパスとして見るなら、とても面白い位置づけです。

事例：異業種の現場で見えた「実装コンサル」の必要性

ある会社さんとの会話では、AIやデジタルの話を単なるツール導入としてではなく、事業の現場でどう動かすかという話になりました。何が起きたかというと、技術の話だけでは前に進まないのです。現場には業務の流れがあり、権限があり、責任の所在があり、社内の空気があります。そこで私は、FDEという役割はまさに必要だと感じました。

今回の音声では、OpenAIのCodexやSitesにも触れました。私はGPT-5.5のようなマルチモーダルの進化も気になりますが、現場目線で見ると、CodexのようなAIエージェント的な開発支援がかなり大きいです。Claude CodeとCodexをどう使い分けるか、トークン消費をどう抑えるか、そういう実務的な悩みも出てきています。

Sitesは、ウェブサイトを作る機能として語られます。ただ、私はそれを単なるホームページ制作の民主化だけでは見ていません。もっと手前に戻ると、インターネットの自分化が起きる可能性があります。会社のホームページはあります。でも、あなた自身のポータルサイトはありますか。自分の実績、考え方、過去の講演、仕事の履歴、SNSやブログで発信してきた内容を、AIが整理して見せてくれる時代が来るかもしれません。

これは便利な一方で、少し怖い話でもあります。自分が忘れていた実績も出てくるかもしれませんし、見せたくない過去も引っ張られるかもしれません。だからこそ、AIに任せる範囲、人が確認する範囲、公開してよい情報の線引きが必要になります。あなたのキャリア情報は、AIにどう読まれても大丈夫な状態になっていますか。

個人ポータル時代に、履歴書と職務経歴書はどう変わるのか

仕事をするとき、いままでは履歴書や職務経歴書を出してきました。会社紹介資料に代表者プロフィールを入れることもあります。私も、サートプロという会社の説明や、自分の実績をプレゼン資料に入れることがあります。少し売名行為のように見えるかもしれませんが、仕事をする以上、相手に自分を知ってもらうことは必要です。

もしAIがあなたのポートフォリオをすぐ作れるようになったら、何が起きるでしょうか。採用、人材配置、コンサルティング、営業、研修講師の選定、プロジェクトへのアサインが変わります。人事の方から見れば、スキルセットやキャリアパスを可視化する強力な材料になります。一方で、本人の確認を通さずに評価される危険もあります。

ここでFDEが必要になります。AIが情報を集め、サイトや資料を作るとしても、それをどう使うか、何を出すか、どの文脈で見せるかは人間が決めるべきです。生成AIは便利ですが、文脈を間違えると信頼を落とします。AI時代のデジタル人材には、作る力だけでなく、見せ方を設計する力も必要です。

事例：部長のポータルサイトを作る場面でFDEが果たす役割

音声では、部長が自分のポータルサイトを作りたいという例を話しました。何が起きるかというと、部長本人はAIエージェントを細かく回したいわけではありません。自分の実績や考え方をどう見せるか、どんなデザインが合うか、何を公開してよいかを誰かに相談したいのです。そこでFDEが隣に座り、部長の代わりにエージェントを回し、成果物を形にします。

FDEという仕事で最も重要なのは、作業範囲に対する権限と、アウトプットに対する責任です。ここがないと、単なる便利屋になってしまいます。たとえば、明日社長に報告する資料を作る場面を考えてください。データを集め、集計し、PowerPointに貼り、今月のトピックスを入れ、工場や部門の情報も反映する。これを毎回手作業でやっていたら、時間がいくらあっても足りません。

FDEは、そこでエージェントを回し、テンプレートを作り、入口から出口までを設計します。毎月の差分を入れれば更新できるようにする。必要なら他工場の製造データも取り込む。そこまで作って、現場の人が使える状態にします。ただし、勝手にやってよいわけではありません。どのデータを使ってよいか、誰が確認するか、どこまで自動化するかを決める必要があります。

技術がわかるだけでは足りません。経営者が何を求めているのか、報告資料に何が必要なのか、会社として欲しいアウトプットは何か。ここを受け止められなければ、FDEにはなれません。あなたの会社でAIエージェントを導入するなら、最初に誰へどの権限を渡すかを決めていますか。

音声では、米国の工学系人材の就職状況にも触れました。正確な統計として断定するには追加確認が必要ですが、生成AIの影響でエンジニアの仕事が再編されている感覚は強くあります。アメリカで起きた波は、少し遅れて日本にも来ることが多いです。日本のエンジニア、IT企業、コンサルタントも、この変化を前提に動く必要があります。

FDEになればすべて解決、という簡単な話ではありません。ただ、AI、AIエージェント、これから来るAGI、ASIを前提にすると、企業の改革を現場で支える人材は必ず必要になります。コンサルタントはお客様ありきです。FDEも同じです。お客様、上長、社内ユーザーの要望を受け止め、成果に変えるから価値があります。

特に中小企業では、社内にエンジニアがいないことも多いです。社長が忙しくてAI導入まで手が回らないこともあります。では誰がやるのか。外部のFDE的な人材か、社内でAIやITが好きな人を育てるか。そのどちらかが必要になります。日本の大部分を占める中小企業にとって、一社に一人FDE的な役割を持つ人がいるかどうかは、DX推進の現実的な分かれ目になるはずです。

検定であって、検定だけではない

私は有志と一緒にFDE検定を立ち上げました。ただ、これは検定であって、検定だけではないと考えています。知識問題に合格することがゴールではありません。FDEという看板を掲げるなら、責任を持って実績を出せる人であってほしいのです。

そのためには、スキルマップ、キャリアパス、実装経験、顧客との対話、AIエージェントの理解、セキュリティ、情報管理、ハルシネーションへの注意まで含めて育てる必要があります。研修講座・eラーニングだけで終わらせず、現場で試し、振り返り、改善する仕組みが必要です。これはまさにリスキリングであり、スキルチェンジであり、マインド・トランスフォーメーションです。

私は、日本の環境に合ったFDEを育てたいと思っています。PalantirやOpenAI、Anthropicが提唱する世界観をそのまま輸入するだけでは、日本企業の現場には合わない部分もあります。日本の企業が欲しいFDE、日本の中小企業が頼れるFDE、日本の人材育成に根ざしたFDEを作る必要があります。

FDEを語るとき、どうしても「どの技術を学ぶべきか」に話が寄りがちです。もちろん、生成AI、AIエージェント、データ連携、セキュリティ、業務アプリ開発、プロンプト設計、API活用など、技術的なスキルセットは必要です。ただ、それだけではFDEにはなりません。現場では、相手の言葉を聞き、曖昧な要望を整理し、優先順位を決め、関係者の合意を取り、成果物として出すところまで求められます。

ここで大事なのは、学びを「知識」「実装」「成果」の3段階に分けることです。知識としてFDEを理解する。実装としてAIエージェントを動かせる。成果として、現場の誰かが助かった、売上や時間短縮につながった、意思決定が速くなったと言える。検定、認定、認証という3つの考え方は、この段階を分けるためのものでもあります。

もし社内でFDE的人材を育てるなら、最初から完璧な人を探す必要はありません。まず、AIや業務改善に関心があり、現場の人と会話できる人を見つけることです。その人に小さなテーマを渡し、AIエージェントで成果を作ってもらう。たとえば月次報告の自動化、営業資料の更新、社内FAQの整備、研修教材のたたき台作成。こうした小さな実践が、FDEの土台になります。

事例：月次報告をAIエージェントで更新する現場

音声では、社長に報告する資料を作る例を出しました。何が起きたかというと、毎月のデータ集計、トピックス整理、PowerPointへの反映が人の手に依存している場面です。担当者が忙しいと遅れますし、前月との差分確認も抜けます。そこでFDE的な人が、必要なデータの入口、資料のテンプレート、確認フロー、最終アウトプットを設計します。

FDEという名前にはEngineerが入っています。だからエンジニアだけの職種だと思われるかもしれません。でも私は、必ずしもそうではないと考えています。もちろん、技術を理解していることは強みです。しかし、ユーザー企業の中で業務を深く知り、AIやデータを使って現場を変えられる人も、FDE的に動けます。

たとえば人事部門であれば、採用データ、研修履歴、スキルチェック、キャリアパス設計を見ながら、生成AIを使って育成計画を作る人が出てくるかもしれません。製造業であれば、工場のデータ、品質情報、現場の改善提案をAIで整理し、改善活動につなげる人が必要になります。営業部門であれば、顧客情報、商談履歴、提案書、競合情報をつなぎ、提案の質を高める人が求められます。

つまりFDEは、技術職であると同時に、現場職でもあります。デジタル・トランスフォーメーションを進める組織では、デジタル人材をIT部門だけに閉じ込めてはいけません。現場側に、AIを成果へ変換できる人を増やす必要があります。そこにリスキリングとスキルチェンジの意味があります。

FDE検定を広げることは、日本の中小企業支援にもつながる

日本企業の多くは中小企業です。大企業なら、社内にAI専門チームを作り、外部コンサルを入れ、PoCを回すこともできます。しかし中小企業では、社長も現場も忙しく、AIやDX推進に時間を割けないことが多いです。だからこそ、外部から支援できるFDE的人材、または社内で少しずつ育つFDE的人材が必要になります。

私は、FDE検定を単なる資格ビジネスとして見ていません。現場で頼れる人を増やすための入口です。AI時代のアップデート勉強会、研修講座・eラーニング、DX推進人材教育プログラムとも接続しながら、知識だけで終わらせない仕組みにしたい。これは少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日本の企業がAI時代に置いていかれないための、かなり現実的なテーマです。

読者の皆さんに問いかけたいのは、自社のAI活用を「誰の責任」にしているかです。情報システム部門だけですか。現場任せですか。経営者が一人で考えていますか。FDE的な役割を置くということは、AI活用の責任と成果を見える化することでもあります。

まとめ：AI時代の人材価値は「成果まで持つ力」に移ります

生成AIやAIエージェントが進むほど、仕事はなくなるのか、新しい仕事が生まれるのかという議論が出ます。私は、単純に全部なくなるとは思っていません。ただし、仕事の中身は変わります。コードを書く、資料を作る、サイトを作る、データをまとめる。その一部はAIが担います。だから人間には、目的を決め、文脈を読み、責任を持って成果まで届ける力が求められます。

FDEは、その象徴的な職種です。技術者でもあり、コンサルタントでもあり、現場の翻訳者でもあり、AIエージェントの指揮者でもあります。大げさに聞こえるかもしれません。でも、現場で本当に成果を出すには、それくらい複合的な力が必要です。

さいごに

本日の内容が、あなたの「シンギュラリティ時代への準備」に向けた、わずかながらでも気づきや次の一歩のヒントになれたなら幸いです。10年先の超知性ASIやAGIが当たり前になる未来に向けて、私たち自身をアップデートし続けることが、今もっとも重要です。ぜひ一緒に学びを深めていきましょう。

「社員のDXマインドをどう高めるか？」「実践的なITスキル教育が進まない」など、DX推進担当者の育成やIT教育研修でお悩みでしたら、ぜひ一度お聞かせください。初回無料の「DX推進人材教育プログラム」コンサルティングにご応募いただければ、あなたの組織の課題解決に必ずお役に立ちます。次回の記事も、どうぞお楽しみに！

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・+DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。

■所属・役職

・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定、＋DX認定、超知性ASI検定）
・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格）
・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長（E検定）
・組込みソフトウェア管理者技術者育成研究会 メンバー（組込み）
・ET教育フォーラム合同会社 代表（コンテンツ制作）
・経済産業省 地方版IoT推進ラボ ビジネス創出事業メンター（IoT支援）
・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター（DX支援）
・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援）
・DX事業共同組合 設立理事（DX推進）
・一般社団法人日本サステナブルビジネス機構 幹事（SDGs認証）
・”一億総活躍社会を実現する”共生日本協議会 理事（DEI支援）
・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長（Agile検定）
・一般社団法人国際サイバーセキュリティ協会 事務局長（IACS認定）

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