SNSでの情報漏洩というと、つい「投稿前に確認しましょう」「社内ルールを守りましょう」という話で終わらせたくなります。もちろん、それは大事です。ただ、今回の音声でお話ししたかったのは、もっと手前にある感覚の違いです。インターネットやSNSが生活に溶け込んだ世代にとって、写真を撮る、共有する、誰かに見せるという行為は、私たちが思っているよりずっと自然なものになっています。そこに悪意がないからこそ、企業にとっては怖いのです。

今回触れた参考情報はこちらです。Yahoo!ニュース 個人の記事、そして西日本シティ銀行のお知らせPDFです。記事では、行員による顧客情報のSNS投稿が問題になったことが紹介されています。金融機関にとって顧客情報は、まさに信頼そのものです。ここを軽く扱ってしまうと、企業の信用は一瞬で揺らぎます。

私たちがインターネットを使い始めた頃には、ネチケットという言葉がありました。ネット上のエチケットです。個人情報を出さない、相手を傷つけない、会社の情報を勝手に出さない。いま思えば当たり前のことですが、当時はインターネットそのものが新しい場でしたから、みんなでルールを学んでいたわけです。

一方で、いまの若い世代にとってSNSは、特別な場所ではなく日常の延長です。学校、友人、アルバイト、職場、趣味、推し活が同じスマートフォンの中でつながっています。だからこそ、会社の情報だけを急に「これは別世界です」と切り分けるには、教育と対話が必要になります。若い人が悪いという単純な話ではありません。企業側が、守るべき線を具体的に伝え切れていないケースがあるのです。

企業には守らなければならないものがあります。顧客情報、取引先情報、未公開の製品情報、内部資料、社員の個人情報、業務端末の画面、会議室のホワイトボード。これらは一つひとつは地味に見えますが、組み合わさると大きなリスクになります。写真の片隅に写った名前、画面上の番号、資料の一行が、外から見れば手がかりになることもあります。

ここで必要なのは、禁止事項の羅列だけではありません。なぜそれを出してはいけないのか、出すと誰が困るのか、どのような信頼を失うのかを、現場の言葉で伝えることです。「ルールだからだめです」だけでは、人は腹落ちしません。DX推進でも同じですが、行動を変えるには、マインドセットの共有が欠かせません。

研修講座・eラーニングを作る立場から見ると、情報漏洩対策の教育は一度受ければ終わりではありません。入社時研修で説明し、毎年確認し、事例が出たら共有し、部署ごとの業務に合わせて更新する。これくらいしないと、現場の行動にはなかなか染み込みません。

特に生成AIやAIエージェントが業務に入ってくると、情報の扱いはさらに複雑になります。AIに入力してよい情報、入力してはいけない情報、社外サービスに渡る可能性がある情報、社内環境なら扱える情報。これらを整理しないまま「AIを使いましょう」と言うのは危険です。超知性リテラシーという言葉を使うなら、AIの便利さだけでなく、情報管理の筋肉も一緒に鍛える必要があります。

SNSの問題を語る時、「若い人はわかっていない」と言ってしまうのは簡単です。でも、それでは組織は良くなりません。むしろ、若い世代は発信力も情報収集力も高いです。企業がその力を活かすには、やってよいこと、やってはいけないこと、迷った時の相談先を明確にする必要があります。

私は、ここに人材育成・教育支援の大きなテーマがあると思っています。デジタル人材に必要なのは、プログラミングやAI活用だけではありません。情報を扱う感度、相手への想像力、会社の信頼を守る意識。いわばデジタル3兄弟とマインド3姉妹を同時に育てるようなものです。技術、データ、AIを使う力と、マインドセット、マインドシフト、マインドチェンジを合わせて育てる必要があります。

システムで投稿を止める、端末を管理する、アクセス権限を絞る。こうした技術的対策は当然必要です。ただ、最後に情報を扱うのは人です。人が何を危ないと感じるか、何なら相談できるか、どこまで自分ごととして考えられるか。ここが弱いと、どれだけツールを入れても漏洩は起こります。

だからこそ、明日からできることは、現場で「これは投稿していいのか」「この画面は写していいのか」「AIにこの資料を入れていいのか」と話せる空気を作ることです。叱るための監視ではなく、守るための会話です。企業の信頼を守る情報リテラシー教育は、DX推進の土台そのものなのです。

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近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・+DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。

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