こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。
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西日本シティ銀行で起きたSNS投稿をめぐる情報漏洩問題は、多くの企業にとって他人事ではありません。山口県の若手行員によるSNS「BeReal」への投稿に、顧客情報が記載されたホワイトボードが映り込んでいたとされる件です。銀行という信用を第一にする組織で起きたこともあり、社会的なインパクトは大きなものになりました。

ただ、率直に言えば、私はこの話を聞いたときに「これは現代では普通に起こり得ることだ」と感じました。もちろん、良い意味ではありません。インターネットは便利である一方、基本的には歯止めのない場所です。サイバーセキュリティ、情報漏洩、フェイクニュース、生成AIによる誤情報、どれを見ても、ひとたび投稿されれば一気に拡散します。

今回の問題は、単に「銀行員が悪い」「若手が軽率だった」と切り捨てるだけでは足りません。企業が、社員が、そして私たち一人ひとりが、SNSをどう理解しているのか。そこに大きなズレがあるのです。

今回の話で重要なのは、投稿先がXやInstagramではなく、BeRealだったことです。BeRealは、ランダムなタイミングで通知が届き、短い時間内にその場の写真を投稿する仕組みを持つSNSです。しかも、外側のカメラだけでなく、撮影者側のカメラも同時に記録されるため、「今この瞬間」を切り取る設計になっています。

この仕組み自体は、加工されすぎたSNSへの反動として生まれたものだと思います。盛らない、飾らない、リアルタイムの自分を共有する。若い世代にとっては、その気軽さや親密さが魅力になるのでしょう。

しかし、企業の執務室で同じ感覚のまま使うと、危険度は一気に上がります。通知が来たから撮る。急いで投稿する。背景にホワイトボード、顧客名、内部資料、PC画面、カレンダー、会議内容が映り込む。本人は悪意なく「日常」を切り取っただけでも、会社にとっては重大な情報漏洩になります。

今回の件については、説明欄でも参考として紹介しました。篠原修司さんによるYahoo!ニュースの記事では、SNS投稿の背景や、映り込んだ情報から推測される時期について触れられています。

参考: Yahoo!ニュース「西日本シティ銀行のSNS投稿問題に関する解説」
news.yahoo.co.jp/

また、西日本シティ銀行も公式にお詫びを公表しています。
参考: 西日本シティ銀行によるお詫び（PDF）

金融機関にとって、信用は商品そのものです。お金を預ける、取引する、相談する。そうした日々の行為は「この組織なら情報を預けても大丈夫だ」という前提のうえに成り立っています。だからこそ、一つの投稿が地域イベントへの参加自粛など、思わぬ範囲にまで影響するのです。

企業の情報セキュリティ研修では、SNS利用の注意点を扱うことが多くなりました。けれども、その研修がX、Facebook、Instagram、YouTubeあたりで止まっているとしたら、現場の実態には追いつけません。

そもそもLINEをSNSだと思っていない、という人、とても多いです。なぜなら特定の人としか繋がらないメッセージングだけで使っている側面があるからです。

若い人たちは、企業が想定していないSNSを使っています。BeReal、Threads、Discord、TikTok、クローズドなコミュニティ、裏アカウント。名前を知っているかどうかではなく、それぞれのサービスがどんな行動を誘発する設計なのかを理解する必要があります。

つまり、研修で教えるべきなのはサービス名の暗記ではありません。SNSごとの「行動を促す仕組み」を理解することです。

もちろん、職場内での撮影禁止、顧客情報の掲示ルール、ホワイトボードの管理、スマートフォン利用ルールは必要です。そこを曖昧にしてはいけません。けれども、ルールだけで人は守れません。

なぜなら、SNSの投稿は一瞬だからです。通知が来た。写真を撮った。共有した。本人の中では、仕事の機密を扱っている感覚がないまま完了してしまいます。

だからこそ必要なのは、マインドセットです。自分が投稿する前に、背景に何が映っているかを見る。自分のスマートフォンが会社の中でどんな情報に触れているかを意識する。投稿先が小さなコミュニティであっても、スクリーンショットや再投稿で外へ出る可能性を想像する。

これは、DX推進における基本的な超知性リテラシーにもつながります。生成AIを使うときに入力情報を確認するのと同じで、SNS投稿でも「外に出してよい情報か」を判断する力が問われています。

今回の配信では、Xはおじさん・おばさんのメディアと言われること、Facebookは若い人があまり使わないこと、若い世代が小さなつながりの中でSNSを使う傾向についても話しました。少し自虐も混じりますが、これはけっこう大事な話です。

私たちの世代は、SNSを情報収集やビジネスのつながりのために使う感覚があります。Facebookは実名でつながる場所、Xはニュースや専門情報を追う場所、Instagramはライフスタイルを見せる場所、TikTokは時間を溶かす場所。ざっくり言えば、そんな棲み分けです。

一方で、若い世代にとってSNSは、必ずしも広く認められるための場所ではないのかもしれません。小さな仲間内で、その瞬間を共有する。盛らない姿を見せる。広くバズるより、身近な人に反応してもらう。

この違いを理解しないまま「若者は危ない」と言っても、現場は変わりません。企業側が知るべきなのは、社員がどんな目的でSNSを使っているのかです。

DX推進というと、どうしてもツール導入や業務効率化の話になりがちです。生成AI、AIエージェント、データ活用、クラウド、RPA。もちろん大切です。しかし、デジタル人材に必要なのは、使うスキルだけではありません。

リスクを語れること。ここが重要です。

どんな情報をAIに入力してはいけないのか。どんな画面を撮影してはいけないのか。どんな投稿が会社の信用を毀損するのか。どんな小さな違和感を上司や同僚に共有すべきなのか。

これらは、単なるセキュリティ部門の仕事ではありません。人事、教育、現場マネージャー、DX推進担当者が一緒に設計するテーマです。研修講座・eラーニングで知識を入れるだけでなく、実際の事例を使って「自分ならどう判断するか」を話し合う必要があります。

スキルセットを増やすだけでなく、マインドシフト、マインドチェンジ、そしてマインド・トランスフォーメーションまで進める。ここに、これからの人材育成・教育支援の役割があります。

では、企業は何から始めればよいのでしょうか。私は、まず次の5つを見直すべきだと考えます。

SNS情報漏洩を防ぐ手段はあるのか。今回の問いに対する私の答えは、「完全に防ぐ魔法はないが、起こりにくくする設計はできる」です。

SNSを禁止するだけでは限界があります。スマートフォンを持ち込ませないだけでも現実的ではない職場が多いでしょう。だからこそ、技術、ルール、教育、マインドを組み合わせる必要があります。

生成AIやAIエージェントが広がる時代には、情報をどこへ出すのか、誰に見せるのか、どこまで任せるのかという判断がますます重要になります。これはAGI（Artificial General Intelligence）やASI（Artificial Super Intelligence）の未来を語る前に、今すぐ取り組むべき足元の課題です。

デジタル3兄弟とマインド3姉妹という言い方をするなら、技術を学ぶだけでは足りません。AI、IoT、DXの理解に加えて、マインドセット、マインドシフト、マインドチェンジを進めること。これが、SNS時代の企業防衛であり、DX推進の土台です。

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・＋DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 ・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定・＋DX認定・超知性ASI検定） ・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格） ・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長（E検定） ・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター（DX支援） ・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援）

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