こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。
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当社では「DX推進人材教育プログラム」として初回無料のコンサルティングを提供しています。DX推進や人材育成のご相談をお待ちしています。
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生成AIやAIエージェントの話になると、どうしてもChatGPTがいいのか、Geminiがいいのか、Claudeがいいのか、という話から始まりがちです。もちろんツール選定は大切です。けれども、今回あらためて強く感じたのは、経営に効くAI導入は「何を入れるか」よりも先に、「何をやめるか」「何を任せるか」を決めるところから始まるということです。

たとえばコピーライティングです。自分で考え抜いて、いい言葉をひねり出す。その作業は楽しいですし、経営者や企画担当者ほど「自分の言葉でやりたい」と思うものです。私もそうです。けれども、そこで少しだけプライドを横に置いて、生成AIにA案、B案、C案を出してもらう。すると、自分では思いつかなかった視点が出てきます。B案を見て「いや、これはBダッシュにできるな」と考えたり、C案を土台に別の方向へ広げたりできます。

これは手抜きではありません。むしろ経営戦略です。限られた時間、限られた集中力、限られた人員をどこに使うのか。そこを見極めることが、生成AI時代のマインドセットになります。

新しい技術が出てくると、使っている人に対して「それはズルい」と感じる場面があります。生成AIで画像を作る。コピー案を出す。議事録をまとめる。企画書のたたき台を作る。たしかに、これまで時間をかけていた作業が一気に短くなるので、横から見ると反則のように見えるかもしれません。

でも、ビジネスの世界はスポーツの試合とは違います。法律違反、著作権侵害、情報漏えい、顧客への不誠実な対応は当然避けるべきです。一方で、許される範囲で新しい道具を使い、より早く、より良く、より多く試すことは、むしろ当然の競争条件になっていきます。山に登るとき、全員が徒歩でなければいけない競技なら話は別です。しかし、経営という現実の山を登るなら、ヘリコプターを使える場面では使った方がいい。少し乱暴なたとえですが、そんな感覚です。

重要なのは、「使う人が得をする」だけではなく、「使わない人が知らないうちに損をする」局面が増えていることです。生成AIを使う人は、悩んでいる最中にその場で試せます。画像生成ならA案、B案、C案をすぐに並べて、会議中に合意形成の材料にできます。一週間後にもう一度見比べましょう、では遅いことがあるのです。鉄は熱いうちに打て、です。配信では勢いで「熱いうちにパスタを食え」などと言っていましたが、言いたいことは同じです。熱があるうちに試す。判断する。次へ進める。ここにAI導入の実務的な価値があります。

AI導入でよくある落とし穴は、経営者本人が使えないから会社としても進まない、という状態です。これは本当にもったいないです。経営者がすべてのツールを自分で使いこなす必要はありません。もちろん、最低限触ってみることは大切です。ただ、それ以上に必要なのは、社員が使える環境を整えることです。

昔は「俺の背中を見て育て」という感覚がありました。技能や経験を、現場で見て覚える。もちろん今でも、職人技や営業の間合い、顧客との信頼づくりなど、人から人へ渡すべき知恵はあります。ただ、生成AIやAIエージェントの領域では、経営者が全部を抱え込むより、使える人に試してもらい、組織として学ぶ方が速いです。

経営者が「自分にはよくわからないから、社員にもまだ早い」と止めてしまうと、会社全体が遅れます。逆に「自分は詳しくないが、若い社員や詳しいメンバーに触らせて、使いどころを探してもらおう」と考えられる会社は、ぐっと前に進みます。DX推進とは、経営者だけがデジタルに詳しくなることではありません。会社の中で、デジタル人材が力を出せる場をつくることです。

今回の配信で少し脱線しながら話したのが、伝統工芸とAIロボットの話です。漆器、輪島塗、伊万里焼、久留米絣のようなものは、日本の文化であり、知的財産であり、地域の誇りでもあります。しかし担い手が減り、材料や環境の問題もあり、工程に時間がかかる。人手だけでは続けることが難しくなる領域があります。

では、AIやロボットが一部の工程を担ったら、それは伝統工芸と言えるのでしょうか。人が手で作ったからこその価値がある、という考え方は当然あります。一方で、誰も作れなくなって文化そのものが消えてしまうくらいなら、AIやロボットを使ってでも残す道を考えるべきではないか。ここには簡単な正解がありません。

伝統的工芸品には、材料、技法、工程などの考え方があります。AIやロボットの導入がその基準にどう関わるのかは、制度や文化の側でも議論が必要になるはずです。ただ、人口減少が進み、担い手不足が深刻になるなかで、「人がやらないなら終わり」とだけ言っていてよいのか。ここは、産業政策、文化政策、地域DX、そして人材育成が交差するテーマです。

生成AIの導入も同じです。単に便利なツールを入れる話ではなく、何を守り、何を変え、どの工程を人間が握り続けるのかを考える話なのです。

説明欄でも紹介したように、生成AIの普及には「使えば便利」という単純な話だけでは済まない背景があります。パーソル総合研究所は、生成AIが職場に広がらない理由について調査から考察しています。

参考URL: パーソル総合研究所「生成AIはなぜ職場に広がらないのか」
rc.persol-group.co.jp/

また、矢野経済研究所も国内生成AI・AIエージェントの法人利用実態に関する調査を発表しています。

参考URL: 矢野経済研究所 国内生成AI／AIエージェント利用実態調査
www.yano.co.jp/

こうした調査を見ると、導入の壁はツールそのものではなく、使う側の理解、業務への組み込み方、情報管理、費用対効果の見え方、そして「自分の仕事にどう関係するのか」という納得感にあります。つまり、AI導入はIT部門だけの仕事ではありません。経営、人事、現場、教育担当が一緒に進めるテーマです。

技術人事や人材育成を担う方にとっては、ここが重要です。社員にツールアカウントを配るだけでは、デジタル・トランスフォーメーションは進みません。業務のどこで使うのか、どのリスクを避けるのか、どのスキルセットを育てるのか。ここまで設計して初めて、生成AIは組織の力になります。

プロンプトエンジニアリングという言葉が広がると、つい「正しい書き方」を覚えなければいけないと構えてしまいます。もちろん、良い問いの立て方や出力の評価方法はあります。けれども最初から完璧な型を求めすぎると、かえって手が止まります。

まず触ってみる。自分の仕事で一つ試してみる。コピー案を出す、メール文面を整える、研修カリキュラムのたたき台を作る、会議の論点を整理する。そこからで十分です。できる人は、使いながら品質を上げられます。経営者にはもともと経験があります。現場感もあります。判断軸もあります。その人が持っている個性や優位性を、AIを使ってどう発揮するか。そこに視点を置くことが大切です。

これはリスキリングそのものです。新しいツールの操作を覚えるだけではなく、自分の仕事の進め方を変える。スキルチェンジだけでなく、マインドシフト、マインドチェンジ、そしてマインド・トランスフォーメーションまで進める。生成AI時代の人材育成・教育支援は、そこまで含めて設計する必要があります。

今回の配信後半では、「経営者のための生成AI＆AIエージェント実践セミナー2026」についても紹介しました。ChatGPT、Gemini、Claudeを使いながら、業務改革とAI活用をどう進めるかを考える無料ウェビナーです。

参考URL: 経営者のための生成AI＆AIエージェント実践セミナー2026
iot-kentei-ai-seminar.peatix.com/

ポイントは、単なるツール紹介ではないことです。経営者がどう業務改革につなげるか。AIエージェントをどう現場に入れるか。自分一人で悶々と考えるのではなく、複数の専門家や参加者と一緒に学ぶ場にする。そこに意味があります。

早く行くなら一人で行け、遠くへ行くならみんなで行け、という言葉があります。AI活用もまさに同じです。一人で触ることも大事ですが、組織で進めるなら、共通言語、共通体験、共通の判断軸が必要です。経営者、経営幹部、マネージャー、人材育成担当者、DX推進担当者が一緒に学ぶことで、会社の中に「使ってみよう」という空気が生まれます。

生成AIやAIエージェントは、どこまで行っても手段であり道具です。けれども、その道具をどう使うかには、経営の姿勢が出ます。自分がわからないから止めるのか。社員に任せるのか。失敗を恐れて眺めるのか。小さく試して、学びながら前に進むのか。

スマートフォンやキャッシュレス決済も、最初は戸惑いがありました。しかし当たり前になると、使わない方が不便に感じます。生成AIも同じ道をたどる可能性があります。AGI（Artificial General Intelligence）やASI（Artificial Super Intelligence）が現実味を帯びてくる時代に、いきなり触ろうとしても、経験の差はすぐには埋まりません。

だからこそ、今のうちに小さく触ることです。完璧でなくて構いません。自分の仕事の一部を任せてみる。社員と一緒に試してみる。研修講座・eラーニングに取り入れてみる。デジタル3兄弟とマインド3姉妹のように、技術とマインドをセットで育てていく。

AI導入は、ツール導入がすべてではありません。経営が何を大切にし、何を変える覚悟を持つか。その問いから始まります。

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・＋DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 ・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定・＋DX認定・超知性ASI検定） ・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格） ・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長（E検定） ・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター（DX支援） ・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援）

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