おはようございます。IT教育サービスと生成AIを実践するサートプロ代表、近森満です。

今日はですね、最近の二つの事例からお話ししていきます。大手のAIを搭載したサービスから「どう生き残っていくか」というテーマです。正直に言うと、この答えはまだ誰にも明確にはわかっていません。でも、だからこそ今、向き合う必要があるわけです。

ここ数日、私がずっと気になっていること、それは大手AI企業が中小企業の得意分野に次々と参入しているという現実です。DX推進を進めるうえで、この問題から目を背けることはできません。

まず一つ目の事例として、GoogleがAIエージェントサービス「Stitch（スティッチ）」をリリースしました。

皆さん、Figma（フィグマ）というツールはご存知ですか？Webページやアプリのデザインを作るときに使う、いわばデザイナーの設計図ツールです。ページのレイアウト、フレーム、画像配置、文字の位置……これを事前に可視化するデザインツールとして、Figmaはこれまで業界標準として君臨してきました。使いやすさで言えば、ちょっとしたスマートフォンで撮った写真をパズルのように組み合わせて設計図を作れる、そんなイメージです。

近森満がGoogle stitchでWEBサイトのデザインを新規に生成中。精度高い！

ところが、そこにGoogleが「Stitch」で参入してきた。GoogleのAIパワーをフルに活用して、Figmaが担っていた領域をまるっと代替しようとしているわけです。これ、Figmaにとっては死活問題ですよね？

結果、Figmaが12％株価下落というネットニュースになっているわけです。

Figmaの対応：過剰サービス論争の本質

ところで、Figmaはこの脅威に対してどう動いたか。実は以前から「過剰サービスでは」という議論がありました。デザイナーにとって必要十分な機能をすでに持ちながら、さらに機能を追加し続ける。その結果として「使いこなせない」「複雑すぎる」という声も上がっていました。

これ、本当に重要です。サービスの「多機能化＝強化」ではない、ということです。DX推進においても同じことが言えます。システムをたくさん導入することが目的になってしまうと、現場の人間はついてこられなくなる。マインドシフトができていない組織ほど、このトラップに陥りやすいんです。

私はこのような事例を見て、実装を意識するプロフェッショナル（技術者）、デザインを意識するマーケッター、まずはページが欲しいユーザーでは、使い方や捉え方は違いますので、一概に良し悪しを決めるものではありません。しかしながら、生成AIでササッと全体を共有し、最後は「人が魂を入れる」、という構図は変わらない気がします。

さて、もう一つの事例です。クックパッドがAIを活用したサービスで炎上しました。

大手と中小で「炎上基準」が違う理由

なぜGoogleのStitchは批判されないのに、クックパッドは炎上したのか。これはね、非常に興味深い問いです。

一言で言えば、生成AIとか技術的な問題ではなく、感情論と正義感の問題です。Google規模の企業がやることに対しては「大手だからしょうがない」「どうせ法的にクリアしているんだろう」という諦めが先に来る（と私は考えました）。ところが国内の中堅・中小企業がやると「許せない！」という感情が一気に爆発する。

これ、理屈じゃないんですよね。しかも人気の料理研究家の方（個人）が「これおかしいよね」と指摘したことで、一気に炎上が広がった。そこから尾ひれがついて、どんどん大きくなっていく。

ここで強く思うのは、著作権問題やAI活用の炎上は「ボタンの掛け違い」から始まるということです。一方で弱者を強者から守るという構図に見えました。

結果的にお詫び？のリリースを出さざるをえないこととなりました。

著作権・コンプライアンスの正しい理解

生成AIを業務に使うとき、どんな著作権リスクがあるのか。これを正しく理解しないまま「AIを使おう」と言っても、後で大変なことになります。
今どきの生成AIを使えば、企画も実装も素早く、小さい単位でリリースできます。もしかするとこの一連のサービス提供は小さい単位で行った結果かもしれません。企業全体に波及した今回の事件の最初は小さなアイデアから発し、予期しない方向に進んでいった、思いもよらなかったことかもしれません。

しかし断言します。コンプライアンスを無視したDX推進は、企業を守るどころか傷つけます。特に国内では、法的にアウトでなくても「感情的にアウト」と見なされることがある。これはデジタル変革の時代において、非常にデリケートな問題です。

ただし、ここで萎縮するのも間違いです。正しい知識を持って、適切な手続きを踏めば、生成AIは強力な業務効率化ツールになります。重要なのは、マインド・トランスフォーメーション、つまり「使えるかどうか怖い」というマインドから「どう使えばリスクを最小化できるか」というマインドへのシフトです。

では、中小企業はどうすればいいのか。GoogleやAmazon、Microsoftといった大手AIが次々と市場を侵食してくる中で、どう生き残ればいいのか。

「代替されない価値」を明確にする

まず第一に、自社が提供する価値の本質を問い直すことです。

クックパッドさんで言えば、主力サービスに新機能を組み込んだ。でもそれが批判の矢面に立つことになった。これはなぜか。自社のブランド価値と、新しい価値の活用の方向性が整合していなかったからではないでしょうか。

DX推進において、テクノロジーはあくまで手段です。「AIを使うこと」が目的になった瞬間、顧客への価値提供という本質からズレが生じます。ところで、皆さんの会社では「AIを導入したい」という会話と「顧客に何を提供したいか」という会話、どちらが先になっていますか？

リスクヘッジとしての「法的リテラシー向上」

第二に、法的リテラシーをチーム全体で高めることです。

これはリスキリングの話でもあります。生成AIを使うエンジニアだけでなく、経営層も含めて「AIの法的課題」を学ぶ機会を設けるべきです。著作権法の改正、プライバシーポリシー、利用規約の読み方……これらはDX推進担当者にとって必須の知識になっています。

リスキリングというと技術を学ぶことでしょう？プログラミングをすることでしょう？と思っている人は、そもそもリスキリングと言うものを理解していません。アップデートが必要です。

データ活用においても同様です。顧客データをAIに学習させるとき、どんな同意が必要か。個人情報保護法との兼ね合いはどうなるか。これを「法務部門に任せた」では済まない時代になっています。

AGI・ASIを見据えた長期戦略

第三に、AGI（汎用人工知能）・ASI（超知性）時代を見据えた長期的な人材育成です。

今は生成AIの段階ですが、この先に来るAGI、さらにその先のASIの時代においては、「AIを使いこなせるかどうか」ではなく「AIと共にどんな価値を創るか」が問われるようになります。

この段階に備えるためのマインドチェンジは、今から始める必要があります。業務効率化はその第一歩。しかし本当の競争力は、AI活用を当たり前にした上で、人間にしかできない創造性や判断力をどこに集中させるか、という部分にあります。

小さな実験を積み重ねるアプローチ

余談ですが、私がよく言うのは「AIは大きなプロジェクトで一気にやろうとするな」ということです。小さな業務効率化から始めて、成功体験を積み重ねる。それがDX推進の現場での人材育成にもつながるんです。

「この業務、AIに任せたら30分が5分になった」という体験が、チーム全員のマインドシフトを促します。これ、本当に重要です。頭でわかっていても、体で体験しないと人は変わらない。

さて、最後にまとめます。大手AIの台頭という外圧の中で、DX推進担当者・経営者が今すぐ取り組むべきことを整理しましょう。

AI活用の「3つの問い」を常に持つ

①これは法的にクリアか？ — 著作権、個人情報、利用規約 ②顧客にとって価値があるか？ — AI活用が目的でなく、手段であること ③組織のマインドが追いついているか？ — テクノロジー導入前のマインドトランスフォーメーション

この3つの問いを持ち続けることが、デジタル変革時代を生き残るための基本姿勢です。

DX推進は「逃げるか守るか」ではなく「賢く前進すること」

大手AIに対して「負けた」と思うのは早い。それぞれの企業には、大手には真似できない地域密着性、独自のノウハウ、顧客との信頼関係があります。これこそがデジタル変革時代における中小企業の武器です。

AIを武器に変えるために必要なのは、マインドシフトと正しい知識です。逃げるのでもなく、無謀に突き進むのでもなく、賢く前進する。それが法的リスク時代のDX事業戦略の核心です。

今回のポッドキャストでは、GoogleのStitchとクックパッドの炎上という二つの事例を通じて、大手AIの圧力にどう向き合うかをお話ししました。これは決して他人事ではなく、DX推進を進めるすべての企業が今まさに直面している課題です。

私がこの話を通じて一番伝えたいのは、「知らないことの怖さ」です。著作権問題も炎上も、多くの場合は悪意からではなく、無知から生まれます。だからこそ、リスキリングとマインドシフトが不可欠なのです。チーム全員でAIの法的課題を学ぶ姿勢を持ち、小さな成功体験を積み重ねながらDXを前進させてほしいと思います。

AGI・ASI時代に向けて、今が準備の時です。大手AIに飲み込まれるのか、それとも共存しながら独自の価値を発揮するのか。その分岐点に私たちは立っています。ぜひ今日の話をきっかけに、あなたの会社のDX推進戦略を見直してみてください。強く思います、今が動くべきタイミングだと。

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・＋DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。

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