こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。

当社では「DX推進人材教育プログラム」として初回無料のコンサルティングを提供しています。DX推進や人材育成のご相談をお待ちしています。

今回の音声では、AIを人件費削減の道具としてだけ見てしまうと、企業は大きな可能性を見落とすという話をしました。もちろん、効率化は大切です。単純作業を減らし、時間を生み出すことには意味があります。ただ、AIの価値をそこだけに置いてしまうと、かなりもったいないと思っています。

生成AIは、単に人の代わりに文章を書く道具ではありません。商品企画、顧客対応、営業支援、教育、マーケティング、経営判断の下準備まで、仕事の流れ全体を変えます。つまり、利益構造そのものを書き換える可能性があるのです。

経営者がAIを語る時、「何人分の仕事を減らせるか」という問いから入ることがあります。気持ちはわかります。人件費は大きなコストですから。ただ、その言い方だけでは現場は身構えます。AIは自分の仕事を奪うものだと受け取られた瞬間、活用は進みにくくなります。

利益構造というと難しく聞こえますが、要するに、会社がどこで価値を生み、どこでコストを使っているかという話です。問い合わせ対応に時間がかかる。提案書作成に時間がかかる。教育に時間がかかる。営業が属人化する。こうした構造が、AIによって変わります。

AIエージェントを使えば、初期調査、議事録、FAQ、提案書のたたき台、社内ナレッジの検索を支援できます。これにより、人は確認、判断、顧客との関係づくりに時間を使えるようになります。単なる削減ではなく、価値を生む仕事へ時間を移すことが重要です。

ここで大切なのは、AIを導入する前に、自社の仕事の流れをよく見ることです。どこに時間が溜まっているのか。どこで手戻りが起きているのか。どこが属人化しているのか。そこを見ずにツールだけ入れても、利益構造は変わりません。

教育事業をしていると、研修や資格、講座内容についてさまざまな問い合わせがあります。日程、対象者、前提知識、受講後にできること、企業内研修への展開。こうした問い合わせは、一つひとつ丁寧に答える必要があります。一方で、同じような質問が繰り返されることもあります。

ここでAIを使うと、単に問い合わせ対応の時間を減らすだけではなく、顧客理解を深めることができます。よくある質問を整理し、回答のたたき台を作り、Webやnoteの記事に反映する。すると、次に同じ悩みを持つ人が、問い合わせる前に情報を得られるようになります。

つまり、AIは人を減らす道具ではなく、顧客との接点を育てる道具にもなります。現場が答えてきた知見を、会社の資産に変える。これが利益構造を変えるということです。対応時間が減るだけでなく、信頼形成の速度が上がります。

経営者がAIを「人を減らす道具」として語りすぎると、現場は身構えます。自分の仕事が奪われると思えば、AI活用に前向きになれないのは当然です。だから、AI導入ではメッセージが大切です。

AIで何を楽にするのか。人にしかできない仕事をどこに置くのか。新しいスキルセットをどう身につけるのか。ここを丁寧に伝える必要があります。リスキリングは、AIに置き換えられないように逃げる学びではなく、AIと一緒に成果を出すための学びです。

AI導入を成功させるには、現場の不安を無視しないことです。効率化のメリットだけを語るのではなく、品質、働きやすさ、学習機会、顧客価値をどう高めるのかを示す。ここに、経営者のマインドセットが問われます。

AIツールを入れるだけでは、利益構造は変わりません。現場の業務プロセスを見直し、どの工程にAIを入れるのか、誰が確認するのか、どの品質基準で運用するのかを設計する必要があります。

これはDX推進そのものです。デジタル・トランスフォーメーションは、紙をデジタルにすることでも、ツールを契約することでもありません。業務の流れ、役割、意思決定、顧客価値を変えることです。AIは、その変化を加速する道具です。

たとえば、営業提案であれば、AIが市場調査や提案書の下書きを作ることはできます。しかし、顧客の本音を聞き、優先順位を読み、提案の温度感を整えるのは人間です。AIをどこに置くかを間違えると、効率は上がっても信頼は下がります。

研修やDX支援の提案を行う時、提案書作成にはかなり時間がかかります。会社概要、課題整理、講座内容、スケジュール、期待効果、費用感。毎回ゼロから書くと、担当者の負担は大きくなります。ここに生成AIを入れると、たたき台作成の時間は大きく短縮できます。

ただし、AIが作った提案書をそのまま出すわけにはいきません。顧客の業界、組織の状態、受講者のスキル、経営者の問題意識を反映しなければ、どこにでもある提案になってしまいます。だから、人間はAIが作った下書きを確認し、現場の文脈を入れ、顧客に合わせて磨く必要があります。

この時、AIによって削減された時間は、単に余った時間ではありません。顧客の話を聞く時間、課題を深掘りする時間、研修後の行動変容を設計する時間に使うべきです。そうすると、提案の質が上がり、受注率や継続率にも影響します。これが、コスト削減ではなく利益構造の変化です。

AIを導入するなら、人材育成・教育支援の仕組みも変える必要があります。従来の研修では、知識を覚えたか、操作を理解したかを確認することが中心でした。しかし、生成AI時代には、AIを使ってどう考え、どう確認し、どう判断するかが重要になります。

デジタル人材に求められるスキルセットも変わります。プロンプトを書く力だけでは足りません。業務を分解する力、AIの出力を評価する力、セキュリティを意識する力、チームに説明する力が必要です。これは、スキルチェンジであり、マインドチェンジでもあります。

評価の仕組みも同じです。AIを使ったから評価を下げるのではなく、AIをどう使って成果を高めたのかを見る必要があります。AIを使わない努力を褒める時代ではなく、AIを適切に使い、最終責任を持つ力を評価する時代に近づいています。

経営者は、AIで何人減らせるかではなく、AIでどの価値を増やせるかを問うべきです。顧客対応の質を上げられるか。営業の提案力を高められるか。教育の個別最適化ができるか。ナレッジを共有しやすくできるか。新しいサービスを作れるか。問いが変われば、AIの使い方も変わります。

AIエージェントやAgentic AIが普及すれば、業務の一部はさらに自律的に進むようになります。しかし、だからこそ人間は、目的設定、判断、倫理、信頼、顧客理解に集中する必要があります。AGI（Artificial General Intelligence）やASI（Artificial Super Intelligence）の時代を見据えても、企業の中心にあるのは人間の意思決定です。

私は、AI活用はマインド・トランスフォーメーションだと考えています。ツールの操作を覚えるだけでは足りません。仕事の見方、利益の見方、人材育成の見方を変える必要があります。AIを使うことが目的ではなく、AIによって人と組織がより良い価値を生み出すことが目的です。

もう一つ大切なのは、AI導入の成果を数字だけで見すぎないことです。もちろん、時間短縮やコスト削減の数値は必要です。ただ、それだけでは現場の納得は得られません。顧客対応が丁寧になったか、提案の質が上がったか、若手が学びやすくなったか、ベテランの知見が共有されるようになったか。こうした変化も利益構造に関わります。

経営者とDX推進担当者は、AIの導入前に「人をどこへ戻すのか」を考える必要があります。削減した時間を、さらに忙しい作業で埋めてしまえば、現場は疲弊します。顧客理解、企画、教育、改善、対話に時間を戻す。そこまで設計して初めて、AIは会社の利益を増やす道具になります。

AI活用で忘れてはいけないのは、現場の知恵を消さないことです。ベテランが長年かけて身につけた判断、顧客との会話から得た感覚、失敗して覚えた注意点。こうしたものは、数字にしにくいけれど会社の財産です。生成AIを使うなら、それを置き換えるのではなく、次の世代へ渡す仕組みにしたいのです。

人材育成の観点でも、AIは講師や上司を不要にするものではありません。むしろ、日常的な質問や復習をAIが支援することで、講師や上司はより深い対話に時間を使えるようになります。ここまで考えると、AIはコスト削減ではなく、組織の学習能力を高める道具だと見えてきます。

この発想に切り替えるだけで、AI導入の空気は変わります。現場は守りではなく、改善のためにAIを使えるようになります。

AIは人件費削減の道具としても使えるかもしれません。しかし、それだけでは本当の価値を取り逃がします。AIの本質的な力は、仕事の流れを変え、情報の扱いを変え、人が価値を生む時間を増やすところにあります。

企業がAIで利益構造を変えるには、業務プロセス、教育、評価、顧客接点を一緒に見直す必要があります。これはDX推進の大きなテーマです。ツール導入で終わらせず、組織の学びと行動まで変える。そこに、これからのAI活用の勝ち筋があります。

近森 満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・+DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。

■所属・役職

・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定・＋DX認定・超知性ASI検定）
・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格）
・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長（E検定）
・組込みソフトウェア管理者技術者育成研究会 メンバー（組込み）
・ET教育フォーラム合同会社 代表（コンテンツ制作）
・経済産業省 地方版IoT推進ラボ ビジネス創出事業メンター（IoT支援）
・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター（DX支援）
・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援）
・DX事業共同組合 設立理事（DX推進）
・一般社団法人日本サステナブルビジネス機構 幹事（SDGs認証）
・”一億総活躍社会を実現する”共生日本協議会 理事（DEI支援）
・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長（Agile検定）
・一般社団法人国際サイバーセキュリティ協会 事務局長（IACS認定）

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