企業成長とプラットフォーム戦略。
生成AIで変わるビジネスの勝ち筋
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2006年
サートプロ創業
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複数
検定制度を創出
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E-E-A-T
AI時代の信頼設計
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✍️ 近森 満(株式会社サートプロ 代表取締役CEO)
#プラットフォーム戦略
#生成AI
#DX推進
・プラットフォームが「場」であり「ルール」でもあるという本質
・生成AIが情報流通の入口をどう変えているか
・中小企業が発信と学習の仕組みを持つべき理由
・一つの場に依存しない、複数接点の設計方法
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こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。
当社では「DX推進人材教育プログラム」として初回無料のコンサルティングを提供しています。DX推進や人材育成のご相談をお待ちしています。
企業成長は、商品力だけでは決まらない
企業成長は商品力だけでは決まりません。良いものも顧客に届かなければ存在しないのと同じ。どの場で価値を届けるかを設計するプラットフォーム戦略は、いまや経営そのものの話です。
今回の音声では、企業の成長とプラットフォーム戦略について話しました。良い商品や良いサービスを作れば自然に広がる。そう思いたいところですが、現実はそれほど単純ではありません。どれだけ良いものを持っていても、顧客に届かなければ存在しないのと同じです。
企業が成長する時には、商品力だけでなく、どの場で価値を届けるのかが重要になります。検索、SNS、YouTube、Spotify、note、自社サイト、メール、コミュニティ。接点はいくつもあります。しかも、生成AIの登場によって、ユーザーが情報に出会う入口そのものが変わり始めています。
これは、DX推進やデジタル・トランスフォーメーションを担当する方にとっても大きなテーマです。社内の業務を効率化するだけでなく、自社の価値がどこで見つけられ、どう理解され、どう選ばれるのかまで考える必要があります。プラットフォーム戦略は、マーケティングだけの話ではなく、経営そのものの話になってきました。
プラットフォームは、場であり、ルールでもある
プラットフォームは単なる場所ではなく、評価の仕組みと参加者の行動を規定するルールでもあります。便利な場を使うほど、アルゴリズムや料金体系の変化に左右される依存リスクも生まれます。
プラットフォームとは、単なる場所ではありません。そこにはルールがあり、評価の仕組みがあり、参加者の行動が決まります。AmazonにはAmazonの見られ方があります。YouTubeにはYouTubeの伸び方があります。Spotifyには音声ならではの接点があります。noteには文章を通じた信頼の積み上げがあります。
企業が成長するには、自社だけで完結する発想から、どの場で価値を届けるのかという発想へ移る必要があります。これはマインドシフトです。自社サイトだけで待つのではなく、顧客がいる場所に合わせて発信し、学び、改善していく。ここに、デジタル人材のスキルセットが求められます。
ただし、プラットフォームに乗るということは、そのプラットフォームのルールに影響されるということでもあります。アルゴリズムが変われば届き方が変わります。料金体系が変われば収益構造も変わります。便利な場を使うほど、依存のリスクも生まれます。ここを見落としてはいけません。
事例:良い研修コンテンツだけでは届かなかった経験
自信のある教育コンテンツも、出会う場を設計しなければ埋もれます。だからこそ「話す・書く・残す」を続け、単発の情報ではなく考え方の蓄積へと変えていく地味な取り組みが要になります。
サートプロでは、IoT、DX、生成AI、組込み、資格制度など、かなり実務に近い教育コンテンツを作ってきました。正直に言えば、内容には自信があります。現場の企業や自治体の課題を聞きながら、研修講座・eラーニング、リアル研修、ハンズオンを設計してきたからです。
ところが、良いコンテンツを作っただけでは届きません。必要としている人が、どこでその情報に出会うのか。検索なのか、SNSなのか、音声配信なのか、noteなのか、紹介なのか。そこを設計しなければ、せっかくの価値も埋もれてしまいます。これは、少し悔しい話ですが、教育事業を続ける中で何度も感じてきました。
だから私は、音声配信をし、noteに書き、Webにも残すようにしています。話す、書く、残す。この流れを作ることで、単発の情報ではなく、考え方の蓄積になります。プラットフォーム戦略とは、派手な広告の話だけではありません。日々の発信を資産にしていく地味な取り組みでもあります。
生成AIは、情報流通の入口を変えている
生成AIとAIエージェントの普及で、顧客に代わってAIが比較検討する場面が増えます。実績や専門性が構造化されて見える形で残っていないと、候補にすら入れない時代になります。
生成AIの登場で、ユーザーは検索結果を一つずつ見るだけでなく、AIに要約や提案を求めるようになりました。これはWebの入口が変わっているということです。企業の情報がAIにどう理解されるか、どのように引用されるか、信頼できる情報として扱われるかが重要になります。
AIエージェントが普及すると、顧客本人ではなく、顧客の代わりにAIが比較検討する場面も増えるでしょう。たとえば、ある企業がDX研修を探している時、担当者が検索する前に、AIが候補を整理し、比較表を作り、特徴をまとめるかもしれません。その時、自社の情報が曖昧で、実績や専門性が見えにくければ、候補にも入らない可能性があります。
つまり、これからの情報発信は、人間にわかりやすいだけでなく、AIにも構造化されて理解されやすいことが求められます。専門性、経験、著者情報、実績、参考URL、サービス内容。こうした情報を正しく残すことが、AI時代のWeb戦略になります。
中小企業こそ、発信と学習の仕組みを持つべき
広告費や人員に劣る中小企業ほど、専門性・事例・考え方の継続発信が信頼の資産になります。生成AIは速度を上げますが、信頼を作るのは人間の責任。ファクトチェックが欠かせません。
大企業は広告費も人員もあります。しかし、中小企業はそうはいきません。だからこそ、自分たちの専門性、事例、考え方を継続的に発信することが重要です。ブログ、note、ポッドキャスト、動画は、単なる宣伝ではなく、信頼を積み上げる資産になります。
発信を続けるには、社内のスキルセットも必要です。文章を書く人、編集する人、AIを使って下書きを作る人、ファクトチェックする人、公開後に反応を見る人。こうした役割は、これからのデジタル人材育成と密接につながります。マーケティング担当だけに任せるのではなく、経営、営業、教育、技術が一緒に関わるテーマです。
ここで大切なのは、生成AIを「楽をするための道具」だけにしないことです。AIに下書きを作らせることはできます。しかし、その内容が自社の経験に根ざしているか、読者に役立つか、誤情報がないかは人間が見なければなりません。AIは発信の速度を上げますが、信頼を作るのは人間の責任です。
事例:音声配信からnoteへ、思考を資産化する流れ
音声で出た気づきを編集してnote記事にすると、読み返せて検索やAIにも参照される資産になります。社長の話や現場の学びを残す小さな発信の継続が、会社の知見を積み上げます。
私が日々の音声配信をnote記事にしているのも、この文脈です。音声で話すと、その時の気づきや少し脱線した本音が出ます。文章にすると、読者が後から読み返せる形になります。さらに、Web上に残ることで、検索やAIの参照にもつながります。
もちろん、音声をそのまま文字にしただけでは読みづらいです。話し言葉には重複もありますし、途中で話題がそれることもあります。そこを整理し、見出しを立て、事例を補い、読者が行動に移せる文章にする。ここに編集の価値があります。生成AIはこの作業を助けてくれますが、最終的な視点は人間が持つ必要があります。
これは企業にも応用できます。社長の話、現場の気づき、研修の学び、顧客からの質問。日々の中にある情報を、きちんと残す。小さな発信を続ける。そうすると、会社の知見が少しずつ資産になります。派手ではありませんが、中小企業にとっては強いプラットフォーム戦略になります。
プラットフォームに依存しすぎない設計も必要
一つの場への依存は危険です。複数の接点を持ち、それぞれをつなぐ設計が、AI時代の信頼と安定につながります。複数の場で一貫した情報が残ることはE-E-A-Tの観点でも有効です。
プラットフォームを活用することは大切です。しかし、一つの場に依存しすぎるのは危険です。SNSだけに頼る、検索だけに頼る、動画だけに頼る。どれか一つが変わった時、顧客接点が一気に弱くなります。
だから私は、複数の接点を持つことが大事だと思っています。音声、note、ブログ、Webサイト、メール、研修、リアルな相談。入口を増やし、それぞれをつなぐ。顧客がどこから来ても、最終的に自社の価値を理解できる流れを作ることです。
これはAI時代にはさらに重要になります。AIが情報を要約する時、出典が一つだけでは弱い場合があります。複数の場で一貫した情報が残っていること、著者や会社の専門性が見えること、実体験が語られていること。E-E-A-Tの観点でも、こうした積み上げが信頼につながります。
成長戦略は、学び続ける組織から生まれる
成長戦略は計画書ではなく、変化を見て学び続ける組織から生まれます。営業も技術も人事も経営もデジタルの基礎を学ぶリスキリングと、試す・学ぶ・変えるマインドチェンジが土台です。
企業の成長戦略は、立派な計画書だけから生まれるわけではありません。市場の変化を見て、顧客の声を聞き、発信の反応を見て、学び続ける組織から生まれます。プラットフォーム戦略も、一度決めたら終わりではありません。試し、見直し、改善する必要があります。
ここで必要になるのが、リスキリングです。営業も、技術も、人事も、経営も、デジタルの基礎を学ぶ必要があります。生成AIの使い方、データの見方、発信の設計、AIエージェントの活用。こうした学びが、企業のキャリアパスや人材育成の中に組み込まれていくはずです。
そして、マインド・トランスフォーメーションも欠かせません。これまでのやり方で十分だと思っていると、変化に乗り遅れます。新しい場に出てみる。小さく試す。失敗しても直す。こうしたマインドチェンジが、プラットフォーム時代の成長を支えます。
さらに、プラットフォーム戦略は採用や人材育成にも影響します。会社がどんな情報を発信しているかは、求職者にも見られています。技術者は、会社の開発思想、学習文化、AIへの向き合い方を知りたいはずです。だから、外向けの発信は営業やマーケティングだけでなく、採用広報や組織づくりにもつながります。
中小企業ほど、日々の取り組みを丁寧に残す価値があります。大きな広告費がなくても、現場の経験、失敗、改善、顧客との対話を積み上げれば、それは立派な知的資産になります。生成AI時代には、その蓄積がAIにも人にも読まれ、会社の信頼を支える土台になります。
だからこそ、発信は一度で終わらせず、継続することが大切です。小さな記事、小さな音声、小さな事例が積み重なると、会社の輪郭が見えてきます。
まとめ:価値を届ける場所まで設計する
商品力に加え、顧客がどこにいて誰を信頼しどう意思決定するかまで設計して、はじめて価値は届きます。プラットフォーム戦略は、これからのDX推進に欠かせない視点です。
企業成長を考える時、商品力やサービス品質はもちろん重要です。しかし、それだけでは足りません。顧客がどこにいて、どの情報を見て、誰を信頼し、どのように意思決定するのか。そこまで設計して初めて、価値は届きます。
生成AIによって、情報の入口は変わりました。AIエージェントが顧客の代わりに調べる時代には、企業の情報がどれだけ整理され、信頼できる形で残っているかが問われます。プラットフォーム戦略は、これからのDX推進に欠かせない視点です。
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よくある質問
プラットフォーム戦略とマーケティングの違い、費用と期間、期待できる効果、よくある失敗、相談の可否まで、検討時の疑問を順に整理しました。
重要なキーワード解説
本記事の理解に欠かせない「プラットフォーム戦略」「AIエージェント」「マインド・トランスフォーメーション」の3語を、実務の文脈でやさしく解説します。
プラットフォーム戦略
どの場で価値を届け、どの顧客接点を育てるかを設計する考え方。
プラットフォーム戦略とは、自社の商品やサービスをどの場で届け、どの顧客接点を育てるかを設計する考え方です。Webサイト、SNS、note、動画、音声配信、生成AI検索など、情報の入口は多様化しています。重要なのは、一つの場に依存せず、複数の接点をつなぎながら、自社の専門性や経験を継続的に発信して信頼を積み上げることです。
AIエージェント
目的に沿って情報収集・比較・提案・実行支援を行うAIの活用形態。
AIエージェントは、人間の目的に沿って情報収集、比較、整理、提案、実行支援を行うAIの活用形態です。顧客が直接検索するだけでなく、AIが代わりに候補を探す時代になると、企業情報はAIにも理解されやすく、信頼できる形で整理されている必要があります。ただし、AIの判断には誤りもあるため、人間による確認と情報更新が欠かせません。
マインド・トランスフォーメーション
デジタル技術の導入に合わせ、組織や個人の考え方を変えていくこと。
マインド・トランスフォーメーションとは、デジタル技術の導入に合わせて、組織や個人の考え方を変えていくことです。プラットフォーム戦略では、従来の営業や広告だけに頼るのではなく、発信、学習、改善を続ける姿勢が必要です。生成AIやDX推進を成果につなげるには、スキルセットだけでなく、試す、学ぶ、変えるというマインドセットが重要です。
著者紹介
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近森 満(ちかもり みつる)
株式会社サートプロ 代表取締役CEO / DXコンサルタント/IT人材育成/検定事業化
IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・+DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 |
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・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長(Android資格)
・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長(E検定)
・組込みソフトウェア管理者技術者育成研究会 メンバー(組込み)
・ET教育フォーラム合同会社 代表(コンテンツ制作)
・経済産業省 地方版IoT推進ラボ ビジネス創出事業メンター(IoT支援)
・経済産業省 地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター(DX支援)
・デジタル庁 デジタル推進委員(デジタル化支援)
・DX事業共同組合 設立理事(DX推進)
・一般社団法人日本サステナブルビジネス機構 幹事(SDGs認証)
・”一億総活躍社会を実現する”共生日本協議会 理事(DEI支援)
・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長(Agile検定)
・一般社団法人国際サイバーセキュリティ協会 事務局長(IACS認定)
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