こんにちは！
株式会社サートプロです。
いつもメルマガを読んでいただき、ありがとうございます！
生成AI活用が世界のビジネスシーンを塗り替えていく中、
日本企業の取り組みが、著しく遅れていることをご存知で
しょうか。
最新の調査では、日本企業の生成AI活用における成果が、
欧米や中国に比べて極めて低い水準にあることが明らかに
なりました。
今回は、この話を紐解きながら、日本企業が直面する課題と
今すぐ取り組むべきことについて解説したいと思います。
１．世界から取り残される日本
PwCジャパン発表の「生成AIに関する実態調査2025春」は、
グローバルな“生成AI格差”を浮き彫りにしました。
・世界の平均 ： 導入企業の『86%』が「期待通りの成果」を実感
・アメリカ ： 51%が「期待以上の効果」と回答
・日本 ： 「期待以上の効果」と回答したのは、わずか13％
この数字の裏には、単なるAI導入の遅れではなく、日本企業に
根深く存在する「文化」「経営の姿勢」といった構造的な問題が
潜んでいます。
※参照：生成AIに関する 実態調査2025 春 5カ国比較 ６ページより抜粋
saas.actibookone.com/content/detail?param=eyJjb250ZW50TnVtIjo2MTUyNDd9&detailFlg=1&pNo=1
（予告なく閲覧期限が切れる場合がございます。ご了承下さい。）
(参照リンク：www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2025.html)
2.なぜ「効果」を実感できないのか？
生成AIはもはや単なる効率化ツールではありません。
成果を上げている海外企業の多くは、生成AIを経営戦略の
中核として、次のような共通の考え方を持っています。
・経営層が主導して全社的な変革を推進する
・AIを事業のコアプロセスに統合する
・明確なガバナンスと戦略的な投資を行う
一方で、多くの日本企業では「使い方がわからない」「経営層
が理解していない」という声が聞かれます。
これでは、現場が生成AIを部分的に試したとしても、全社的
な成果につながるはずがありません。
この状況は、約5年前に「IoT（モノのインターネット）」の導入
で世界から遅れをとった構図と酷似しています。
「変われない国」として、再び同じ轍を踏むリスクに直面して
いるのです。
3.生成AIの具体的な活用シーン
日本国内でも先進的な企業や組織では、すでに生成AIの活用
が始まっています。
※ビジネスの現場
・社内ナレッジを学習させたFAQチャットボットの構築
・営業資料や企画書のたたき台作成
・プログラムコードの生成補助（GitHub Copilotなど）
※行政・自治体
・議事録の自動作成による業務効率化
・住民向けお知らせ文書の草案作成支援
※教育分野
・個々の生徒に合わせたAIチューターによる個別学習
・レポートの添削補助
これらの事例から分かるのは、生成AIを上手に活用していく
ことで、組織の生産性が大きく向上するということなのです。
４.変革を阻む「文化」と「教育」
生成AIの導入がうまく進まない背景には、日本特有の組織文化
も影響しています。
・「前例がないからやらない」という慎重すぎる姿勢
・「出る杭は打たれる」という同調圧力
・「技術はエンジニア任せ」という経営層の無関心
さらに、生成AIを使える人材の育成も追いついていません。
社内に知見がなければ、何を外部に任せるべきかという判断が
できず、結果として何も進まないという悪循環に陥っています。
5.安全に活用するためには
もちろん、生成AIは万能ではなく、リスクも伴います。
安全に活用するためには、以下の点に注意して社内ルールを
整備することが不可欠です。
・著作権の問題
生成物が既存の著作権を侵害しないか、利用前に確認が
必要です。
・情報漏洩のリスク
プロンプト（指示文）に個人情報や機密情報を入力しては
いけません。
・誤情報（ハルシネーション）
AIは事実と異なる情報を生成することがあります。
必ず人間によるファクトチェックを行いましょう。
・責任の所在
AIの生成物に対する最終的な責任は、利用者にあることを
明確にする必要があります。
6.今こそ「変わる」決断を
日本の若者たちの能力が、世界の同世代に劣っているわけでは
ありません。
むしろ、新技術への関心や適応力は非常に高いものがあります。
しかし、その挑戦の芽を「前例がない」「失敗がこわい」と考える
従来の組織文化が摘んでしまっているのではないでしょうか。
生成AIの活用とは、単なるツール導入ではなく、組織文化を
変革し、新しい時代に合わせて従業員のマインドセットを行う
プロジェクトです。
・経営層は、生成AIを戦略の中心に据え、トップダウンで改革を
推進する。
・管理職は、失敗を恐れずに挑戦できる環境を整え、現場での
学びを支援する。
・従業員は、積極的にリスキリングで新しいスキルを身につけ、
業務への活用を試みる。
こうした全社的な取り組みが企業の競争力を高め、日本の未来
を切り拓く鍵となります。
『生成AIを活かせない企業に未来はない』
この危機感を認識し、今すぐ行動を起こしていきましょう。
いかがでしたか？
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
また次回のメールマガジンでお会いしましょう！
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