こんにちは、IT・DX教育サービスの株式会社サートプロ 近森満です。

私は、ここ数年の生成AIの進化を見ながら、「アプリ開発」という言葉の意味が大きく変わってきたと感じています。昔は、アプリを作るというだけで、かなり特別な響きがありました。専門学校で学び、開発環境を整え、プログラミング言語を理解し、エラーに何度も向き合いながら、ようやく小さな画面が動く。そういう世界でした。

ところが今は、かなり違います。自分がほしいものを自然言語で説明し、生成AIと会話しながら、まず動くものを作ってみる。もちろん本格的なプロダクト開発には設計、品質、セキュリティ、運用、保守が必要です。そこを軽く見てはいけません。ただ、それでも「最初の一歩」の重さは、明らかに変わりました。

読者の皆さんはどうでしょうか。普段の業務の中で「こんなささいなこと、だけどツールがあれば楽なのに」と思ったことはありませんか？ 申請の確認、研修の進捗メモ、現場からの気づき記録、顧客ヒアリングの整理、日報の要約などなど。大きなシステムを入れるほどではないけれど、毎日少しずつ面倒なことは、現場にたくさんあります。

以前なら、その多くは「まあ仕方ない」で終わっていたかもしれません。あるいは、情報システム部門に依頼するほどでもない、外注するほど予算がない、Excelで何とかする、という形で止まっていたかもしれません。しかし生成AIがあることで、その小さな困りごとを試作品に変えるハードルが下がっています。ここに、私は大きな可能性を感じています。

今回、私は久しぶりに小さなiPhoneアプリを作ってみました。内容はとてもシンプルです。自分の気づきをサクサクとメモできるアプリです。スマートフォンの画面をタッチするとメモが開き、そこに記録を残せる。機能だけ見れば、iPhone標準のメモアプリのほうがはるかに高機能です。音声録音もできますし、パソコンとの連携もできます。

それでも、自分で作ってみることに意味がありました。なぜなら、自分が使いたい形、自分が開きたいタイミング、自分が気持ちよく触れる見た目を、AIと相談しながら短時間で形にできたからです。大げさに聞こえるかもしれませんが、私はここに「アプリ開発の民主化」を超えた変化を感じています。私はこれを、アプリ開発の「自分化」と呼びたいです。

民主化という言葉は、誰もが使えるようになるという意味ではとても大切です。ただ、今起きている変化はそれだけではありません。自分のために作れる。自分の仕事のために作れる。自分の現場、自分の顧客、自分の研修、自分のチームのために作れる。この感覚が重要です。

私が作った小さなアプリも、最初から綿密な企画書があったわけではありません。知人がメモアプリを作ったという話を聞いて、私も自分用に作ってみようと思った。そこから生成AIに相談し、Xcodeの画面を見ながら進め、エラーが出れば画面を見せて相談する。そうやって、数時間で動くところまで行きました。

ここで大事なのは、私がプログラミングを一から書いたという話ではありません。むしろ逆です。コードを一切、直接触らなくても、やりたいことを言葉にし、AIに伝え、画面を確認しながら進められるようになった。これは、非エンジニアにとっても、エンジニア出身の人事担当者にとっても、DX推進担当者にとっても、かなり大きな意味を持ちます。

事例: 3時間で自分用メモアプリを作って気づいたこと

何が起きたか。私は、思いつきに近い形で、自分用のメモアプリを作り始めました。最初に「こういうものがほしい」と生成AIへ伝え、実装の進め方を相談し、うまくいかないところはスクリーンショットを見せながら修正しました。デザイン用の画像も生成AIに頼み、サイズが合わなければ作り直す。結果として、構想から実装、見た目の調整まで含めて、数時間で手元に動くものができました。

何に気づいたか。私は「作れるかどうか」の問題が、「何を作りたいか」の問題へ移っていると感じました。昔なら、環境構築、言語、API、画面遷移、エラー処理の前で止まっていた人も多かったはずです。しかし今は、AIが伴走してくれることで、少なくとも試作品まではたどり着きやすくなっています。これは、開発スキルの価値がなくなるという意味ではありません。むしろ、現場課題を理解している人の価値が上がるということです。

私は、ExcelやWordが広がった時代のことも思い出します。あの頃は、Excelが使えれば仕事ができる、Wordが使えれば資料が作れる、という感覚がありました。もちろん、基本操作を覚えることは大事でした。表計算、テンプレート、文書作成、印刷設定。どれも業務には必要です。

しかし、ExcelやWordを使えること自体が仕事の目的ではありません。本来の目的は、計算結果を出すこと、判断材料を整理すること、相手に伝わる文書を作ることです。今の生成AIによるアプリ開発も、同じ構造にあります。プログラミング言語を覚えることだけが目的ではなく、現場で必要な成果を出すことが目的です。

では、学ばなくてよいのか。私はそうは思いません。プロセスは学んだほうがいいです。AIが何をしているのか、どこでデータが保存されるのか、なぜエラーが出るのか、どこから危険になるのか。完全にコードを書けなくても、流れを知ることで判断力がつきます。ここが、これからのデジタル人材育成で重要になるポイントです。

読者の皆さんは、自分の組織で「ツールを使える人」を育てたいでしょうか。それとも「目的から逆算して、AIと一緒に試作品を作れる人」を育てたいでしょうか。私は後者が、これからのDX推進においてより重要になると考えています。

私は以前、Android技術者資格試験やAndroidアプリ開発教育に関わっていました。2010年ごろ、Androidアプリ開発は大きな可能性を持っていました。スマートフォンが登場、そして一気に広がり、アプリ開発者の需要も高まっていた時代です。私たちは職業訓練のような形で、半年間ほどかけてアプリ開発を学ぶ講座を行っていました。

受講者の中には、IT業界出身ではない方も多くいました。新聞配達をしていた方、コンビニで働いていた方、転職を考えて新しいスキルを身につけたい方。皆さん真剣でした。けれど、半年学んだからといって、全員がアプリ開発者として現場に出られるわけではありませんでした。これは能力の問題だけではありません。そもそも当時のアプリ開発は、それだけ重かったのです。

開発環境を整えるだけでも大変です。JavaやAndroid SDKを理解し、画面レイアウトを作り、端末ごとの差異を考え、エラーを読み、修正する。さらに、就職や実務につなげるには、チーム開発、品質、納期、顧客要件も絡んできます。半年という期間で未経験者がそこまで到達するのは、簡単ではありません。

事例: Android職業訓練で見た「半年学んでも現場に出る難しさ」

何が起きたか。Androidアプリ開発の講座では、未経験からアプリ開発者を目指す人たちが学んでいました。未経験の方の中には新聞配達、コンビニ定員、不動産営業、山から降りてきた人、さまざま、いました。半年間、かなり真剣に取り組みます。それでも、卒業後に本当にアプリ開発の現場へ進めた人は限られていました。もちろん活躍した方もいます。だから講座に意味がなかったわけではありません。ただ、当時の開発スキル習得には、それだけ大きな壁がありました。

何に気づいたか。アプリ開発は、単に「コードを書ける」だけでは足りません。環境、設計、エラー対応、ユーザー理解、実務の文脈が必要です。未経験者にとっては、入口の階段が高すぎる場面が多かったのです。だからこそ、生成AIが入口の階段を低くしていることの意味は大きいと感じます。

もう一つ、私が大きな可能性を感じているのが、個別の困りごとに合わせたアプリです。以前、ハンディキャップを持つ方の学習や生活を支援するために、個別のアプリや製品の必要性を考える機会がありました。そこで痛感したのは、「一人のために作る」ことの難しさです。

従来のビジネスモデルでは、多くの人に売れるものを作る必要がありました。何万人、何十万人が使うなら開発費を回収できる。サブスクリプションにできる。保守費も出せる。そういう考え方です。一方で、特定の一人、特定のクラス、特定の職場、特定の障害特性に合わせたツールは、ビジネスとして成立しにくい。だから必要なのに作られないものがたくさんありました。

生成AIがここを変える可能性があります。もちろん医療、福祉、教育の領域では安全性や倫理性の確認が不可欠です。それでも、試作品を作るコストが下がれば、「この人のために」「この現場のために」という発想が現実に近づきます。DX推進の本質は、巨大なシステムを入れることだけではありません。目の前の人の不便を減らすことも、立派なデジタル・トランスフォーメーションです。

ここでFDE、Forward Deployed Engineer的な役割が重要になります。FDEは、単にアプリを作る人ではありません。現場に入り、課題を理解し、技術を成果に結びつける人です。部長や課長が「こういうものがあれば助かる」と言った時に、現場の文脈を理解しながら、試作品を作り、使ってもらい、改善し、成果が出るところまで伴走する。その役割が、これからさらに重要になります。

私は、これからの企業では「作れる人」が増えていくと考えています。ここでいう作れる人とは、全員がプロのエンジニアになるという意味ではありません。自分の業務を観察し、課題を言語化し、AIと対話し、小さな試作品を作り、周囲に見せ、改善できる人です。

営業担当者が顧客の困りごとを聞いて、簡単なプロトタイプを作る。人事担当者が研修の進捗確認ツールを作る。デザイナーが自分のアイデアをアプリ画面として動かす。研修講師が受講者の理解度を記録する小さなツールを作る。そういうことが普通になっていくはずです。

もちろん、全部を個人任せにしてはいけません。企業としては、ガイドラインが必要です。個人情報を入れてよいのか、顧客データを扱ってよいのか、生成AIに送ってよい情報は何か、社内利用の範囲はどこまでか。ここを曖昧にしたまま「どんどん作れ」と言うと、便利さの裏で事故が起きます。

だからこそ、人材育成・教育支援のテーマとして、AI活用とガバナンスをセットで教える必要があります。AIエージェントやAgentic AIが進むほど、作業は速くなります。しかし速いからこそ、判断する人間のマインドシフト、マインドチェンジ、そしてマインド・トランスフォーメーションが必要です。

今回の話で私が一番伝えたいのは、生成AIによって失敗のコストが下がるということです。昔は、アプリを一つ作るにも時間がかかりました。うまくいかなければ、投じた時間もお金も大きく、精神的なダメージもありました。だから挑戦回数が限られていました。

今は違います。まず作ってみる。違ったら直す。使いにくければ変える。誰かに見せて、反応をもらう。短いサイクルで改善する。この回数が増えることに、本当の価値があります。イノベーションは、天才的なひらめきだけで生まれるものではありません。小さな試行錯誤の回数から生まれます。

あなたの組織では、失敗してもよい小さな挑戦の場がありますか。生成AIを使って小さなツールを作ることを、学習として認めていますか。そこを制度として設計できるかどうかが、これからのデジタル人材育成の差になると思います。

超知性リテラシー、AGI（Artificial General Intelligence）、ASI（Artificial Super Intelligence）という言葉が現実味を帯びてくるほど、私たちは「使う側」から「共に作る側」へ移っていく必要があります。消費者からクリエイターへ、ユーザーから実装者へ。この変化を、怖がるだけでなく、現場の学びに変えていきたいのです。

AIで誰でもアプリを作れる時代になったと言うと、少し軽く聞こえるかもしれません。しかし私は、これは単なる流行語ではないと感じています。作ることの入口が下がり、現場の人が自分の困りごとを形にできる。これは、DX推進にとって非常に大きな変化です。

一方で、AIが作ったものをそのまま信じるのは危険です。セキュリティ、品質、保守、著作権、個人情報、業務責任。確認すべきことはたくさんあります。だから、これから必要なのは「AIに任せきる人」ではなく、「AIと一緒に作り、必要なところで人間が判断できる人」です。

読者の皆さんはどうでしょうか。今日、自分の仕事で一つだけ小さなアプリにできそうな困りごとを探してみてください。完璧な企画書はいりません。まずは、何に困っているのか、誰が使うのか、何が入力され、何が出力されるのかを言葉にする。そこから、AIとの対話が始まります。

本日の内容が、あなたの「シンギュラリティ時代への準備」に向けた、わずかながらでも「気づき」や「次の一歩」のヒントになれたなら幸いです。10年先の超知性ASIやAGIが当たり前になる未来に向けて、私たち自身をアップデートし続けることが、今最も重要です。ぜひ一緒に学びを深めていきましょう。

「社員のDXマインドをどう高めるか？」、「実践的なITスキル教育が進まない」など、DX推進担当者の育成やIT教育研修でお悩みでしたら、ぜひ一度お聞かせください。初回無料の「DX推進人材教育プログラム」コンサルティングにご応募いただければ、あなたの組織の課題解決に必ずお役に立ちます。次回の記事も、どうぞお楽しみに！

近森満（ちかもり みつる） 株式会社サートプロ 代表取締役CEO ／ DXコンサルタント／IT人材育成／検定事業化 IT技術者の教育支援と人材育成を専門とする事業化コンサルタントとして、2006年に株式会社サートプロを創業し、IoT検定・+DX認定・アジャイル検定などの資格制度を創出。独自の技術者向け教育研修の開発に定評があり、実践的なスキル向上を支援。経済産業省DX推進ラボおよびIoT推進ラボのメンターとして自治体や中小企業のDX推進を支援。近年は超知性ASIスキル可視化にも取り組み、次世代技術の普及に注力している。 ・IoT検定制度委員会 事務局長（IoT検定・＋DX認定・超知性ASI検定） ・一般社団法人 IT職業能力支援機構 理事長（Android資格） ・電気・電子系技術者育成協議会 副理事長（E検定） ・経済産業省 地方版IoT推進ラボ／地域DX推進ラボ ビジネス創出事業メンター ・デジタル庁 デジタル推進委員（デジタル化支援） ・アジャイル開発技術者検定試験コンソーシアム 事務局長（Agile検定）

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